四日市市議会 2022-06-03
令和４年６月定例月議会（第３日） 本文
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例月議会（第３日） 本文 2022-06-14 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議
選択 2 : ◯副議長（
石川善己議員）
選択 3 : ◯副議長（
石川善己議員）
選択 4 :
◯諸岡 覚議員 選択 5 : ◯副議長（
石川善己議員）
選択 6 :
◯教育長（
廣瀬琢也君）
選択 7 : ◯副議長（
石川善己議員）
選択 8 :
◯諸岡 覚議員 選択 9 : ◯副議長（
石川善己議員）
選択 10 :
◯教育長（
廣瀬琢也君）
選択 11 : ◯副議長（
石川善己議員）
選択 12 :
◯諸岡 覚議員 選択 13 : ◯副議長（
石川善己議員）
選択 14 :
◯教育長（
廣瀬琢也君）
選択 15 : ◯副議長（
石川善己議員）
選択 16 :
◯諸岡 覚議員 選択 17 : ◯副議長（
石川善己議員）
選択 18 :
◯教育長（
廣瀬琢也君）
選択 19 : ◯副議長（
石川善己議員）
選択 20 :
◯諸岡 覚議員 選択 21 : ◯副議長（
石川善己議員）
選択 22 :
◯教育長（
廣瀬琢也君）
選択 23 : ◯副議長（
石川善己議員）
選択 24 :
◯諸岡 覚議員 選択 25 : ◯副議長（
石川善己議員）
選択 26 : ◯商工農水部長（石田宗孝君）
選択 27 : ◯副議長（
石川善己議員）
選択 28 : ◯上下水道事業管理者（山本勝久君）
選択 29 : ◯副議長（
石川善己議員）
選択 30 : ◯都市整備部長（伴 光君）
選択 31 : ◯副議長（
石川善己議員）
選択 32 : ◯危機管理統括部長（中根敏夫君）
選択 33 : ◯副議長（
石川善己議員）
選択 34 :
◯諸岡 覚議員 選択 35 : ◯副議長（
石川善己議員）
選択 36 : 午前10時46分休憩
選択 37 : 午前10時55分再開
選択 38 : ◯副議長（
石川善己議員）
選択 39 : ◯小田あけみ議員
選択 40 : ◯副議長（
石川善己議員）
選択 41 : ◯市民生活部長（森 祐子君）
選択 42 : ◯副議長（
石川善己議員）
選択 43 : ◯小田あけみ議員
選択 44 : ◯副議長（
石川善己議員）
選択 45 : ◯市民生活部長（森 祐子君）
選択 46 : ◯副議長（
石川善己議員）
選択 47 : ◯小田あけみ議員
選択 48 : ◯副議長（
石川善己議員）
選択 49 : ◯市民生活部長（森 祐子君）
選択 50 : ◯副議長（
石川善己議員）
選択 51 : ◯小田あけみ議員
選択 52 : ◯副議長（
石川善己議員）
選択 53 : ◯環境部長（川口純史君）
選択 54 : ◯副議長（
石川善己議員）
選択 55 : ◯小田あけみ議員
選択 56 : ◯副議長（
石川善己議員）
選択 57 : ◯環境部長（川口純史君）
選択 58 : ◯副議長（
石川善己議員）
選択 59 : ◯小田あけみ議員
選択 60 : ◯副議長（
石川善己議員）
選択 61 : ◯環境部長（川口純史君）
選択 62 : ◯副議長（
石川善己議員）
選択 63 : ◯小田あけみ議員
選択 64 : ◯副議長（
石川善己議員） 選択 65 : 午前11時40分休憩 選択 66 : 午後１時再開 選択 67 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 68 : ◯後藤純子議員 選択 69 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 70 : ◯商工農水部長（石田宗孝君） 選択 71 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 72 : ◯総務部長（渡辺敏明君） 選択 73 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 74 : ◯後藤純子議員 選択 75 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 76 : ◯商工農水部長（石田宗孝君） 選択 77 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 78 : ◯後藤純子議員 選択 79 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 80 : ◯商工農水部長（石田宗孝君） 選択 81 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 82 : ◯後藤純子議員 選択 83 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 84 : ◯総務部長（渡辺敏明君） 選択 85 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 86 : ◯後藤純子議員 選択 87 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 88 : ◯総務部長（渡辺敏明君） 選択 89 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 90 : ◯後藤純子議員 選択 91 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 92 : ◯市長（森 智広君） 選択 93 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 94 : ◯後藤純子議員 選択 95 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 96 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 選択 97 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 98 : ◯後藤純子議員 選択 99 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 100 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 選択 101 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 102 : ◯後藤純子議員 選択 103 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 104 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 選択 105 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 106 : ◯後藤純子議員 選択 107 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 108 : 午後１時44分休憩 選択 109 : 午後１時58分再開 選択 110 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 111 : ◯樋口龍馬議員 選択 112 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 113 : ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 114 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 115 : ◯樋口龍馬議員 選択 116 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 117 : ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 118 : ◯議長（森 康哲議員）
選択 119 : ◯樋口龍馬議員
選択 120 : ◯議長（森 康哲議員）
選択 121 : ◯シティプロモーション部長（小松威仁君）
選択 122 : ◯議長（森 康哲議員）
選択 123 : ◯樋口龍馬議員
選択 124 : ◯議長（森 康哲議員）
選択 125 : ◯市民生活部長（森 祐子君）
選択 126 : ◯議長（森 康哲議員）
選択 127 : ◯樋口龍馬議員
選択 128 : ◯議長（森 康哲議員）
選択 129 : ◯副市長（舘 英次君）
選択 130 : ◯議長（森 康哲議員）
選択 131 : ◯樋口龍馬議員
選択 132 : ◯議長（森 康哲議員）
選択 133 : ◯副市長（舘 英次君）
選択 134 : ◯議長（森 康哲議員）
選択 135 : 午後２時44分休憩
選択 136 : 午後２時59分再開
選択 137 : ◯議長（森 康哲議員）
選択 138 : ◯加納康樹議員
選択 139 : ◯議長（森 康哲議員）
選択 140 :
◯教育長（
廣瀬琢也君）
選択 141 : ◯議長（森 康哲議員）
選択 142 : ◯シティプロモーション部長（小松威仁君）
選択 143 : ◯議長（森 康哲議員）
選択 144 : ◯加納康樹議員
選択 145 : ◯議長（森 康哲議員）
選択 146 :
◯教育長（
廣瀬琢也君）
選択 147 : ◯議長（森 康哲議員）
選択 148 : ◯加納康樹議員
選択 149 : ◯議長（森 康哲議員）
選択 150 :
◯教育長（
廣瀬琢也君）
選択 151 : ◯議長（森 康哲議員）
選択 152 : ◯加納康樹議員
選択 153 : ◯議長（森 康哲議員）
選択 154 :
◯教育長（
廣瀬琢也君）
選択 155 : ◯議長（森 康哲議員）
選択 156 : ◯加納康樹議員
選択 157 : ◯議長（森 康哲議員）
選択 158 :
◯教育長（
廣瀬琢也君）
選択 159 : ◯議長（森 康哲議員）
選択 160 : ◯加納康樹議員
選択 161 : ◯議長（森 康哲議員）
選択 162 : ◯危機管理統括部長（中根敏夫君）
選択 163 : ◯議長（森 康哲議員）
選択 164 : ◯消防長（人見実男君）
選択 165 : ◯議長（森 康哲議員）
選択 166 : ◯加納康樹議員
選択 167 : ◯議長（森 康哲議員）
選択 168 : 午後３時43分散会 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯副議長（
石川善己議員） おはようございます。
森議長に代わりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は31名であります。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯副議長（
石川善己議員） 日程第１、これより一般質問を昨日に引き続き行います。
順次、発言を許します。
諸岡
覚議員。
4:
◯諸岡 覚議員 皆さん、おはようございます。
新風創志会の諸岡 覚でございます。45分のお付き合い、どうかよろしくお願いをいたします。
今日から四日市、東海地方も梅雨入りということでしばらくじめじめした日が続きますけれども、私自身は日頃から爽やかを心がけております。なかなか爽やかにはなれないんですけれども、今日は爽やかに質問していきたいなと思います。よろしくお願いします。
今日の一つ目の質問なんですけれども、教職員の不祥事についてというテーマで質問をしていきたいと思っております。
ところが先日、四、五日前かな、ニュースを見ておりましたら、実は、さいたま市議会で私と同じようなテーマで質問をしようとした議員がいたそうです、教員の不祥事について。そうしたら、そこでは、通告の段階で教育委員会から質問を取り下げてくれと、そういうことを議場で言うのはやめてほしいというのがあって、それで一悶着あってということがニュースになっていました。
そう考えると、四日市市の教育委員会さんというのは、非常に、今回の質問に対して好意的に事前に資料も頂きましたし、すり合わせ、通告ができたなというふうに思っております。今日は、そういった教育委員会さんの前向きな姿勢に期待をしながら、そしてまた、この質問を許していただいて──許してもらうという言い方もおかしいですけれども──本当に感謝をしながら幾つか問いかけをしていきたいというふうに思っています。
近年、毎日のように日本のどこかで学校の先生がやらかしたというニュースが流れてきます。聞かん日はないんじゃないのかなというぐらい。
実際どれぐらい事件があるのかなと思って、ちょっと時間があるときに、この６月に入ってからの教員の不祥事のニュースというのをピックアップしてみましたら結構あるんですね。
ちょっと記事のタイトルだけ読み上げますと、６月１日、女子中学生に裸の画像を送らせた疑い、公立小学校教師を逮捕。同じく１日、強制わいせつ容疑で高校教師逮捕。同じく１日、男性はねられ死亡、逮捕の教諭、ドラクエをしながら運転していた。次、６月２日、死体遺棄容疑で高校教諭逮捕。同じく６月２日、女子高生誘拐容疑で教員逮捕。６月３日、この日は何もありませんでした。６月４日、勤務先の職員用女子トイレに盗撮目的でカメラ設置か、教員逮捕。６月５日、６日、７日、３日間連続で何もなかった、よかったですね。８日は、20代女性の体触る、強制わいせつ容疑で小学校教員逮捕。同じく８日、中学教諭に罰金50万円、女子高生に淫らな行為。６月９日、自家用車運転中に男子生徒にハンドル操作強要、41歳教諭を懲戒処分。６月９日、職員用トイレにカメラ設置、教頭逮捕。６月10日、酒気帯び運転の市立小学校校長逮捕、パチンコ店駐車場から赤ら顔というサブタイトルも書いてある。６月11日、試合中、平手打ち、部活指導員辞任。６月12日、小学校教諭、盗撮狙いカメラ設置、ホテルの一室で逮捕。
ざっと６月に入ってから12日まで、調べてみました。13日の分はまだちょっとできていないんですけれども、12日間で13件の事件。うち10人が逮捕、２件の懲戒、１件の役職辞任。ざっと１日平均１人が逮捕されていると。ほぼ毎日ぐらい、どこかで学校の先生が逮捕されているという状況なんですね。今、そういう意味では、学校の先生に対する信頼というのは、まさに失墜している、しかかっていると言っても過言ではない。
じゃ、三重県ではどうなのかというところで、事前に資料を頂きました。この辺は非公開資料ということなので、あまり中身を言うわけにはいかないんだけれども、懲戒処分が32件ありました、過去５年間で、三重県全体で。中身については割愛します。ざっと年に６人ぐらいが首になっているわけです、何かしらのことをやらかして。
訓告等については５年間で1015件あったそうです。ただし、頂いた資料の中では、令和３年分は集計がまだされていないということですので、実質過去４年分なんですよ。４年で1015件、大体年間250件ぐらいは、首にはならんけれども、それに近しい訓告等を受けているということだそうです。
次、じゃ、四日市市の学校の先生方はどうなのかということなんですが、過去５年間で懲戒処分が４件、内訳、言いたいところだけれども、あえて言いません。訓告等は146件、これも内訳については、私の口からはあえて申し上げませんが、過去５年間で懲戒処分が４件あって、訓告等が146件あったということだそうです。大体毎年30人ぐらいが何かしらのことをやらかしているという、そういうことですね。
四日市で毎年30人というとどうでしょう、一つの学校の教職員相当に当たるわけです、30人というと。それぐらいの先生方が何かしらのことをやらかしているということなんです。
ちなみに、直近、四日市市でちょっとニュースになったのは、教職員ではないんだけど、近しいところで公立保育園の保育士さんが市内の商業施設で盗撮をやらかして現行犯逮捕されたというそういう事件が、６月４日、10日ぐらい前ですか、ありました。
非常に、教職員あるいは公務員全般に対する信用というものが低下をしてきていると言えるでしょう。
これ、法律を見てみますと、地方公務員法第33条、信用失墜行為の禁止というのがありまして、職員はその職の信用を傷つけ、または職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならないというような法律があります。そして、教職員の皆様に限らず公務員の皆さんというのは、全て、入庁するとき、一番最初に宣誓書というのにサインをして、そういうことをしませんよという約束をして職に就いているわけなんですけれども、残念ながらそれが守られていないということです。
そんなことも踏まえたんだろうと思いますけれども、三重県議会がこの３月に議会の意思として、意見書を国に対して提出しています。児童生徒に対するわいせつ行為により教員免許が失効した者に対する厳格な制度構築等を求める意見書というものです。
内容は、雑駁に言うならば、教員免許を失効しても３年後には再取得ができると。その場合、再雇用を拒む法的根拠がなくて、よって、何度もそういうことを繰り返しているケースが散見される。だから、わいせつ行為に関しては免許の再取得の対象外にしてはどうかという、こういった内容の意見書でした。
県議会でもこうやって取り上げられるように、今、教職員に対する信頼というのは失墜しており、そして、この信用を取り戻してほしいという市民、県民の要望というのも非常に強いんだろうというふうに思います。
そこで、三つほど提案をしたいことがあるんですが、まず一つは、被害の実態調査、これをしっかり行ってほしいということ。二つ目が、児童生徒や保護者が気楽に相談できる窓口をネット上に開設してはどうかということ。そして、それらを踏まえた上で不祥事ゼロ宣言というものを四日市で出してみてはどうかということなんです。
それぞれ、もう少し解説をさせていただきますと、まず被害の実態調査というのは、実は毎年、四日市市内の小中学校では、年に１回、子供たちを対象にアンケート調査を取っているようです。
これ、いじめなんかの調査でもそうなんだけれども、年に１回だと、調査が終わって、次の調査まで１年あるわけなんですね。１年の間、被害というのは蓄積をされていくわけなんですよ。だから私は、やっぱり各学期ごとに、１学期、２学期、３学期が終わる頃、始まる頃でもいいんだけれども、年に３回ぐらい各学期に１回ぐらいはこういう調査を行ってもいいんじゃないのかなというふうに思います。この回数を増やしてほしいと思いますね。
そして、この設問についても、もう少し具体的な設問にするべきだというふうに思います。
例えば、設問にこういう設問があります。先生に自分の体のことについて嫌なことを言われたり、体を触られて嫌な思いをしたことがありますかという、こういう設問があるんです。嫌なこと、嫌な思いという限定した設問なんですね。そうすると、特に小学校ぐらいのうちは、きゃあきゃあ言いながら、先生に触られても遊びの一環だから別に嫌じゃないんですね。だから、嫌な思いをしたかと言われると別に嫌じゃない、楽しかった思い出でしかないんですよ。本人は全然嫌じゃないんだけど、例えばもしそれを保護者が見たらどうなんだというと、うんって思うようなところが多分あるんじゃないのかなと思います。
そうやって考えていったときに、嫌かどうかってあまり関係ないと思うんですよね。嫌なことがありましたか、嫌な思いをしましたかって、そうすると、答えは、ほとんど楽しかったのでなかったことになる。そうじゃなくて、もっとシンプルに、体のことを言われたことがありますか、触られたことがありますか、理由のいかんを問わず、もっとそうやって質問したらいいんじゃないのかなと思いますね。
ついでに尋ねますけれども、この設問全般的に言えるのが、嫌なという言葉がどこにでも書かれているんですよ。嫌な思いをしたことがありますか、見たことがありますか。そうすると、さっきも言いましたけれども、嫌かどうかって主観なんですよ。そうすると、嫌がる子にはしたらあかんけど、嫌がっていない、喜んでおる子にはしてもええんかという話になって、それは違うだろうと。世の中にはやっていい子と悪い子がいるのかと、違うだろうと。
嫌だろうが楽しかろうが、駄目なものは駄目なんだというふうに思うんですが、教育委員会的には、嫌かどうかという主観はそんなに大事なものなのかというのをちょっとついでにお聞きしたいと思います。
次に、相談窓口のネット開設。
大体、子供も保護者も困ったことは学校に相談する。まず第一義は担任、あるいは教頭先生、校長先生ということになるわけだけれども、そもそもその担任から被害を受けているかもしれない、あるいは学校の教頭先生かもしれない、校長先生かもしれない。学校が信用できないというケースも非常に多いわけですね。それで、全国のニュースを見ておりますと、学校に相談しても学校に握り潰されて教育委員会まで届いていなかったというケースも非常に多いわけですよ。
であるならば、学校関係なく、今、多くの子供たち、保護者というのはスマホを持っているわけですから、どこの学校のどの生徒であろうがどの保護者であろうが、教育委員会直通で相談ができる、あるいは通報できる、そういった窓口をネット上に開設してもいいんじゃないのかなというふうに思います。今、学校そのものの信用が低下をしているわけですので、そういった配慮もあってしかるべきかと私は思います。
そして、不祥事ゼロ宣言。
これは、宣言したからといってすぐに不祥事がゼロになるとは思いません。思いませんけれども、大体世の中というのは、この手のものは最初に目標を定めて、その目標に向かって走っていくぞというのが、いろんな場合多いですよね。
であるならば、四日市も教員の不祥事ゼロ宣言というのを出してみて──別にそんなタイトルじゃなくてもいいです、それに近しいもの──不祥事ゼロを目標に保護者の皆さんの信頼を取り戻していくんだっていう、そういう強い姿勢を見せることがあってもいいんじゃないのかと。そして、またそういう強い姿勢で教育委員会が頑張ることによって、現場の先生方たちもしっかりと意識を新たに持っていただけるんじゃないかと。
こういう質問をすると、先生は駄目じゃないか、いけないじゃないかって批判しているように思われるかもしれないんだけれども、私はそうじゃなくて、先生方も実は知らない、知識が足りないから、よかれと思ってやっていることが結果として悪かったということがあり得るんですよ。
先月、かわいそうなニュースを見たんですよ。東京都内の学校の先生なんだけれども、その先生は男の先生で、非常に学校の中の人気者だったそうです。生徒たちから慕われていたそうです。ちょっとどうなのかなとは思うんだけれども、その先生は、男子生徒とのコミュニケーションを取るときに、いわゆる男性の部分をタッチするみたいな、そういうことをよくしていたそうなんです。でもそれは、男子生徒の、小学校、中学校ぐらいの男子って、男性の方は分かると思うけれども、別に気にもしないし、単なる先生とのコミュニケーションの一つだった、嫌がっている生徒はほとんどいなかったそうです。ところが、やっぱり、ほとんどいなかったけれども一部には嫌がる生徒もいたんですね。その生徒が家で保護者にそれを伝えて、保護者が警察に即通報して、学校の先生にうちの息子が性的被害に遭った、調べられたら事実だということで逮捕された。その先生はそれをショックに自殺してしまった。葬式には大勢の生徒が集まってわんわん泣いたと。こういう事件があったそうです、先月。
これは本当に不幸な事件で、その先生は全く悪気はなかった、生徒たちからの信頼も勝ち得ていた。でも、自分のやっているそういうことが、実は犯罪行為なんだよと。ほとんどの人、９割５分までは認めてくれるかも分からないけれども、一部には批判されることであって、それは逮捕案件にもなり得ることなんだということに気づいていなかったんです、その先生は。
事前の研修なんかで、しっかりとそういうことが周知できていれば救えた命だったと思うし、そして、そんな事件にも発展しなかったんだろうと思います。
そういう意味では、こういった研修、あるいは事前の調査を徹底することによって、生徒だけではなくて先生方の生活、人生を守ることにもなっていくんだと思いますので、どうか、教育委員会さんとして、真剣にこういったものの撲滅に取り組んでいただきたいという思いを述べまして、１回目の質問を終わります。
5: ◯副議長（
石川善己議員） 廣瀬教育長。
〔教育長（
廣瀬琢也君）登壇〕
6:
◯教育長（
廣瀬琢也君） 議員からは、教員の不祥事根絶に向けたご提案をいただきました。
本市といたしましては、教職員の不祥事根絶に向けて、これまでも取組を進めてきたところでございます。
具体的には、三重県教育委員会の実施する初任者・経験者研修、管理職研修でのコンプライアンス研修だけでなく、長期休業前の服務規律の確保の指導を校長に指示してまいりました。また、令和２年度からは体罰、昨年度からはセクハラに関する研修の実施を指示してきたところです。
しかし、先ほど議員からお話をいただいたとおり、本市においても懲戒処分を受ける事案が発生しており、市教育委員会としても危機感を強めて、様々な取組を進めているところです。
教員の不祥事につきましては、本市の学校教育全体に対する市民の皆様の信頼を著しく損ない、教育の根幹を大きく揺るがすものであります。本市といたしましても、校長をはじめ教職員一人一人が不祥事を自分事として捉え、取組を進めていかなくてはなりません。
そのような中、議員からは不祥事根絶に向けた、教職員による児童生徒への体罰、セクハラ等に関する実態調査の在り方についてご提案をいただいておるところでございます。
児童に対する体罰やセクハラは、被害者に対して、回復し難い心理的外傷など、重大な影響を与えるものであります。児童生徒の教育を担う教職員はその悪質性を十分に認識し、教育現場から体罰やセクハラ行為を根絶する強い決意を持って、日々の教育活動に当たるべきと捉えています。
本市においては、先ほど議員からご紹介いただいたとおり、全児童生徒を対象とする体罰、セクハラに関する実態調査を２学期に実施しております。
これについては、調査用紙は児童生徒が家庭に持ち帰り、保護者と相談して回答してもよいことを伝えております。児童生徒は保護者と共に回答し、封をして学校へ提出する。これについては、学級担任が当事者となるということも想定しておりますので、校長または教頭が確認を行う、こういうことにしてございます。
なお、調査では、対応を適切に行うため、記名の協力も保護者に依頼しながら実施しております。また、依頼文書には、教育委員会が設置しています、いじめ・体罰等教育相談電話窓口の連絡先も掲載してございます。
校長や教頭は調査で訴えがあった場合、さらに詳しい聞き取りを児童生徒から行います。当該の教職員だけでなく、他の教職員や周りの児童生徒から聞き取りを行うこともあります。そして、保護者にも十分説明をしながら対応を進めております。
先ほど、議員から、嫌という思いについてご質問がありましたけれども、先ほどの例のご紹介のとおり、教職員はよかれと思ってやっていることもありますので、その行為を受けた者の気持ち、これは大事に酌み取っていく必要があると考えておりますので、現状、そういった質問項目になっていると考えてございます。
これらの調査以外でも、学校が体罰・セクハラ事案を把握した場合は、速やかに市教委へ報告するよう指示をしているところでございます。
その他、毎年、教職員を対象としたセクハラ・パワハラ調査を実施しています。その調査でも、同僚の職員の児童生徒に対する言動について、気になることがあれば記載できるようにしております。
今回、議員からは、被害の実態調査を年間３回実施すること、調査の質問項目をより具体的にして児童生徒が回答しやすいようにすることはどうかとご提案をいただきました。
現在、学校では、この調査のほかに、年間３回程度の教育相談、学校生活の満足度を問う調査用紙を用いて児童生徒の悩みを把握し、問題が発生した場合は速やかに、生徒に寄り添った対応を行ってございます。
議員ご提案の毎学期調査につきましては、児童生徒の被害状況をより短いスパンで捉えられることから、有効な方法であると考えてございます。
本市といたしましては、よりタイムリーかつ迅速に調査結果が把握できるよう、従来の紙の調査に加えて、現在、整備しました児童生徒のタブレットを活用した体罰・セクハラ調査の導入について検討しているところでございます。
質問項目については、議員ご提案のとおり、児童生徒が自身や周りの子の被害をより伝えやすいものとなるよう検討してまいりたいと思っております。教職員のどのような行為が体罰やセクハラに当たるのかを児童生徒が認識できるよう、改善、工夫を図ってまいりたいと考えてございます。
続いて、議員からは、教職員から被害を受けた児童生徒の相談窓口について、学校でない相談窓口をネット上に設置すべきとのご提案をいただきました。
本市におきましては、現在、コミュニケーションの手段としてのＳＮＳ活用が日常化しておりますので、議員がお話しされた、匿名で気軽に相談できるＳＮＳ等の
ツールは、相談窓口の
選択肢で有効であると考えております。
そこで、本市は本年度より、ＳＮＳ相談アプリ、ＳＴＡＮＤＢＹの運用を始めることとなっています。この相談アプリは、児童生徒が匿名で市教育委員会の相談員に報告、相談できるものでありまして、児童生徒が学校で活用しているタブレット端末からも送信することができます。
５月末現在、３校で先行実施し、試行を行っておりますが、寄せられた相談内容には、いじめ、家族関係、性に関する悩み、教職員との関係など、多岐にわたった相談が寄せられております。
この内容を見ますと、教職員や保護者に言えないことを相談している様子、自宅または学校の休み時間なども利用して、自分の都合のよい時間に合わせてメッセージを送信している様子をうかがうことができます。こうしたことから、本相談アプリの運用は、一定の効果が期待できるものと捉えております。
現在、夏休みまでに全校で運用できるよう準備を進めておりますので、児童生徒が安心して学校に通うための相談
ツールとして、保護者にも啓発を行ってまいりたいと考えてございます。
議員からは、四日市市の小中学校における不祥事ゼロ宣言を行ってはどうかとのご提案をいただきました。
議員に冒頭、ご指摘いただいたとおり、社会状況に応じた研修等で、教職員は自分自身の知識をアップデートしていく必要があります。本市では、本年度、不祥事を四日市市の学校から根絶するという強い決意の下、これまで実施してきたコンプライアンス研修の内容について見直しを図り、今後、取組を進めてまいります。
これまでのコンプライアンス研修の取組を増強し、様々な機会を捉えて、教員が定期的に自分の言動を振り返ることができる体制づくりに取り組んでいるところでございます。
今後も、校長の強いリーダーシップの下、コンプライアンスを確立し、互いを律することができるチーム学校としての取組を進めてまいります。そして、四日市市の学校教育に関わる一人一人が不祥事を自分自身の問題として認識し、不祥事ゼロに向けて一丸となって取り組んでまいります。確固たる決意で取り組んでまいりたいと考えてございます。
7: ◯副議長（
石川善己議員） 諸岡
覚議員。
8:
◯諸岡 覚議員 ありがとうございました。
全般的には前向きなご答弁をいただいたかなと思うんですけれども、全般的に何か釈然としない答弁だったかなという気もします。
一つ一つ、もう少し詰めていきたいと思いますけれども、一つ目の提案の実態調査のところで、嫌なこと、嫌な思い云々のところで、それぞれの気持ちを大切にしていきたいというご答弁をいただきました。結局、嫌なのか嫌じゃないのかということは、そのままいくということなんですね。つまり、嫌でなければやってもいいということですね。そこを確認したい。
9: ◯副議長（
石川善己議員） 廣瀬教育長。
10:
◯教育長（
廣瀬琢也君） これにつきまして、本人の気持ちはもちろんですけれども、それだけではなくて、周りの見ている者が不快となる、嫌と置き換えてもいいと思いますけど、本人は許容している遊びのつもりであっても、周りから見ておかしいのではないかという、不快に思うことについては、この報告の中に盛り込んでいただけるよう、周りから見た者の記載というのはさせていただいているところでございます。
11: ◯副議長（
石川善己議員） 諸岡
覚議員。
12:
◯諸岡 覚議員 そうすると、本人が嫌じゃなくて、みんな周りも喜んでいたらいいわけなんですね。そうすると、さっき私が事例で紹介したけれども、東京で自殺してしまった先生というのは、あれは、教育委員会としては問題なしということなんですね。皆が喜んでいれば、本人も喜んでいれば。
13: ◯副議長（
石川善己議員） 廣瀬教育長。
14:
◯教育長（
廣瀬琢也君） 東京の事案、目視している状況ではないので想像で語るんですけれども、中には、あれはおかしいんじゃないかというような目が多分あったんじゃないかなと思います。そういう、ほとんどが遊んでいるという捉えの中で、数人がやっぱり、あれってどうなのというようなことについて、丁寧に拾いながら、そこは検証していく必要があるのではないかなと思っています。
15: ◯副議長（
石川善己議員） 諸岡
覚議員。
16:
◯諸岡 覚議員 そうすると、よくニュースなんかでもあるけれども、先生と生徒が付き合っていた、恋愛していたみたいな感じも、本人同士がよければいいんですね。嫌かどうかって関係ないんじゃないですか。喜んでいるかどうかって関係ないんじゃないですか。
17: ◯副議長（
石川善己議員） 廣瀬教育長。
18:
◯教育長（
廣瀬琢也君） 気持ちだけではなく、そういった制度とか法律とかそういったものもありますし、その状況については、個々、多様ではありますけれども、明らかに社会通念上おかしいというものでも喜んでいたらいいというわけではないので、そういったところについては、きっちりと周りが見て判断する、そういった情報を集めたいと考えてございます。
19: ◯副議長（
石川善己議員） 諸岡
覚議員。
20:
◯諸岡 覚議員 だから、そういうことをしているからいろんな事件が起こると思うんですよ。駄目なものは駄目、これは駄目だってはっきり決めてしまえばいいじゃないですか。本人が喜んでいればそれはそれで、周りがどう見るかはそのときのケース・バイ・ケースですねという、そういう緩い部分をつくっているから、多分これならいいだろう、これなら許されるだろうということで、どんどんどんどん進行していくんじゃないかと私は思うんですが、それでもやっぱり四日市市の教育委員会は、本人が喜んでいればそれでいいと、周りもそれでいいと言うのであればそれでいいということで間違いないですね。
21: ◯副議長（
石川善己議員） 廣瀬教育長。
22:
◯教育長（
廣瀬琢也君） 本人が嫌と思わなければ、周りが喜んでいるからそれでいいとは決して思ってございません。その予防策として、近年の懲戒事案を踏まえた事例、こういったものをたくさん、学校のほうに知らせまして、それについて職員でディスカッションして研修を行っていく、こういうことで間違ったことに展開していく、そういった事例を知ることでお互い共通理解をして、予防して、お互い牽制しながら信頼を取り戻していく、こういった取組にしたいと考えてございます。
23: ◯副議長（
石川善己議員） 諸岡
覚議員。
24:
◯諸岡 覚議員 そういった近年の懲戒事案云々で研修をしてと言うけど、その懲戒事案自体、非公開で、私たち市民、保護者はどんな懲戒事案があったのかも分からないという状況で、やっぱり非常に閉ざされた空間の中だけで、自分たちの価値観の中だけでやっているんじゃないのかなというふうに思ってしまいます。
ネットの相談窓口についてはアプリを使ってやっていただけると、これはオーケーです。
不祥事ゼロ宣言についても、宣言は明確にはしないけれどもゼロを目標にやっていくという強い決意はいただきましたので、これもいいんじゃないのかなと思いますが、やっぱり、もう最後にしますけれども、アンケート調査の取り方が非常に甘い、先生側に立った逃げ道の非常に多い設問だなというふうに思いますので、ぜひ、どこかのタイミングで改めていただきたいなということをお願いして、次の質問に移っていきます。
風水害に強いまちづくりについて質問をします。
ちょうど今日から梅雨どきに入って、これから大雨が降るでしょう。夏が終わる頃には台風シーズンもやってきます。近年、毎年、日本のどこかで100年に一度クラスの大雨とか暴風雨があるんですね。毎年あるのに100年に一度クラスというのもよく分からない表現なんだけれども、いろんな被害があります。どこどこ市では何万件停電をしたとか、どこどこ市では何千世帯に３日間水が届かない、断水してしまったとか、そういったニュースを聞きます。
大雨とか、暴風なんかでどんな被害があるかというと、まずは想定しやすいのは停電なんですね。この停電というのは、電線が何らかの形で切れてしまうことによって起こるわけなんですけど、私も以前、電線を張る会社におったのでよく分かるんだけれども、電線というのは非常に強いんですよ。暴風ぐらいでは切れない、じゃ、何で切れるかというと、ほとんどの場合は倒木、木が倒れてきて、木に倒されてしまう、それで断線してしまうというケースが非常に多いんです。
あと、ガスや水道の供給停止、これの原因は何かというと、陥没だとか土砂災害が主な要因になります。
浸水の原因というのは大きく言うと二つあって、一つは河川の氾濫あるいは越水、そしてもう一つは、都市部においてはマンホールの逆流、エアピストンとか、こういったものが主な理由になってきます。
あとは個人宅でいうと、雨漏り、あるいは風で何かが飛んできてガラスが割れたみたいな感じで、家の中に雨が入ってくるというような、そういう被害が非常に多い。それに関連してというか、瓦が飛んだとか、家の壁のボードが剥がれて飛んだとか、そういった事件もあります。
それと同じといえば同じなんだけれども、飛散物による人体や器物の損傷、どこかの家の瓦が剥がれて飛んできて隣の家に直撃したとか、頭に当たったとか。瓦だけじゃなくて、何かの看板が外れて看板がひらひらと舞って落ちてきたとか、それが車に当たった、人に当たった、こういった事故。ざっと、暴風雨においてはこういった事件、事故というのが起こりやすいわけです。
そういう事件、事故が起こるというのが想定をされているのであれば、その起こる原因を潰していく必要があると思います。
まず、停電については、さっきも言いましたように、ほとんどが倒木なんですよね。であるならば、電線に引っかかるであろう木、これを事前に切ってしまえば、停電というのはちょっとやそっとでは起こらなくなるわけですよ。
事前伐採については、今、県と市と当該の事業者──電力会社ですね──こういうところで協定を結んで事前伐採に取り組んでいただいておりますけれども、その三者の協定にははまらないところというのが、結構田舎の道を走っていると、皆さんも感覚で分かると思いますけれども、この木が倒れたらあの電線はやばいよなという木がいっぱいあります、いろんなところに。
私も自分で家の木を切ったりすることはあるんだけれども、じゃ、持ち主に木を切ってくれというと、どういう返事が来るかっていうと、ほとんどの場合は、いや、別に切ってもらうのはかまへんけれども、俺、自分でよう切らんし、金を出してまでよう切らんのやと、あんたらが切っていってくれるのやったら切っていってもろうても構わへんよというのがほとんどの返答なんですよ。
であるならば、切ってもええよと言うてくれるところがあるのなら、市が主体的に、事前に切りに行ってもいいんじゃないかと思うし、あるいは補助金を出して、木を切るのに、木の高さにもよるけれども、１本３万円かかるとか２万円かかるとか、お金がかかるんだけれども、それの半額ぐらいは市で負担しますよと。ただし、これはどんな木でもというわけにはいきませんから、あくまでも倒れたときに電柱にかかるという限定ですけれども、こういった補助制度はあっていいんじゃないのかと思います。実際、そういうことをやっている自治体はかなりあります。
こういう補助制度を導入したらどうかという提案。
浸水、今、土のう袋──土のうですね──これは地区市民センターに備蓄してもらってあります。危険だと思われるときには、市民が行って、土のう袋を借りて、借りるというか、もらうというのか分かりませんけれども、土のうで住宅の浸水を防ぐということはできるんだけれども。土のう袋というのは効果も高いんだけれども、取扱いが非常に難しいです、重いし。高齢者の独り暮らしではとてもじゃないけれどもやっていけないというのがあるので、もっと簡単にできる止水板というのが今はあります。この止水板を、地区市民センターに一定量備蓄をしたらどうかということ、あるいは個人で止水板を購入したいという人がいるならば、それの補助制度というのをやっていいんじゃないかと思います。
次に、屋根瓦の修繕、今年からこの修繕の補助が始まっていまして、非常に人気があるそうです。ぜひ、来年度以降、これの予算を拡充していただいて、より多くの市民の皆様にこの補助制度が使えるように拡充をお願いしたいということ。
あと飛散物。飛散物というのは、風を防止することができれば多くの飛散物は防げるわけなんですが、地味なんだけれども昔からやられている防風林、この防風林って結構有効なんですよ。かといって、個人宅に防風林って、そんなわけにはいきませんけれども。ちょっと大きな会社とか、あるいは地域の人なら何となく感覚で分かる部分があるんだけれども、ここをいつも風がびゅっと吹き抜けていくよねという場所がありますよね、それぞれの地域に。そういうところに地域の力を借りて防風林を植えていく。あるいは大きな会社、工場、こういったところにも防風林を可能な限り植えていく。これをすることによって、一定の効果は必ず見込めるというふうに思います。
こういった防風林の啓発、そしてそれに対する補助、こういったものもあってもいいんじゃないかと。木を植えるとＣＯ２の削減というものにもつながっていきますので、ぜひご検討いただきたいと思います。
あと、災害に対する知識の周知、例えば避難勧告というのはもうなくなりました。避難勧告がなくなったということを知らない人も大勢いらっしゃいますし、また、いざというときに何をしていいのか、例えば持出袋の用意であるとか、あるいは窓ガラスにシールを貼っておくとか、そもそも窓ガラスのそばに寝ないとか、ベッドを置かないとか、こういった知識の啓発というのは、やっぱり、今もやってもらっているけれども、まだまだ知らない人もいるし、知っていても興味が湧かないからやらないという人も大勢いらっしゃいますが、ぜひ、興味を持っていただけるように、啓発、頑張っていただきたいと思います。
ちょっと時間が押してしまいましたが、はしょって簡潔にご答弁いただければありがたいです。
25: ◯副議長（
石川善己議員） 石田商工農水部長。
この際、理事者に申し上げます。残り時間が少なくなってきておりますので、答弁は簡潔にされるようお願いいたします。
〔商工農水部長（石田宗孝君）登壇〕
26: ◯商工農水部長（石田宗孝君） まず、私から停電につながる事前伐採事業についてご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
三重県では、災害からライフラインを守る事前伐採事業を令和２年度に創設しておりまして、本市でも、先ほどご紹介いただいたように、市、県、電力会社で協定を結んでこの事業に取り組んでおります。
事前に電力会社のほうから、倒木による停電の被害の可能性のあるところを15か所程度選出しておりまして、優先順位をつけて伐採しております。令和２年度は西坂部町地内で、令和３年度は智積町と川島町にまたがる地域で伐採をしております。
今後も、財源として、みえ森と緑の県民税市町交付金を充てることができますので、今後も電力会社と調整をしながら、当事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから、地権者による事前伐採につきましては、停電による被害がどれほどになるかということは、やはり電力会社による判断が大きいと考えておりますので、事前伐採につきましては、まずは電力会社と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
27: ◯副議長（
石川善己議員） 山本上下水道事業管理者。
〔上下水道事業管理者（山本勝久君）登壇〕
28: ◯上下水道事業管理者（山本勝久君） 議員のほうからは、冠水しやすい場所への止水板の貸出しや止水板の補助というご質問をいただきました。
現在は、上下水道局として、雨水管理総合計画を立てて進めさせていただいておるところでございます。その中の一つの懸案にもなっているところでございます。
ご紹介にありました止水板、建築物の入り口に設けるものでございますが、間口等の形が違うので、一律に貸し出すというのはなかなか難しいかとは思います。ただ、止水板の浸水被害の緊急措置としての効果は期待できますので、止水板の補助制度について、先進事例等の調査を引き続いて行って対応していきたい、そのように考えております。
29: ◯副議長（
石川善己議員） 伴都市整備部長。
〔都市整備部長（伴 光君）登壇〕
30: ◯都市整備部長（伴 光君） 議員からご紹介いただきました瓦屋根の改修工事に係ります補助金の制度ですが、本年度より、本市は県内で初という形でスタートをしてございます。
申請状況としましては、ちょうど１週間前になりますが、当初想定の20件のところ、既に17件申請をいただいております。昨今の異常気象による災害への危機感の高まりから、多くの問合せや相談をいただいているところでございます。
議員からもお話いただきましたが、来年度以降も、より予算を拡充してというお話をいただいておりますので、継続して事業を進めていくことで市民生活の安全確保に向け取り組んでまいります。
以上でございます。
31: ◯副議長（
石川善己議員） 中根危機管理統括部長。
〔危機管理統括部長（中根敏夫君）登壇〕
32: ◯危機管理統括部長（中根敏夫君） 議員からは、防風林に対する補助等についてご質問をいただきました。
工場等への補助につきましては、一義的には事業者の負担で行うものと現在は考えております。また、個人への補助につきましては、面的な広がりを持った範囲で、まちづくりを通して、地域ごとに対策があるのではないかと考えております。
したがいまして、今回ご提案いただいたような防風林の実際の効果や課題、この辺につきまして関係部局と協議し、調査を行ってまいります。
啓発については引き続き一生懸命取り組んでまいります。
以上でございます。
33: ◯副議長（
石川善己議員） 諸岡
覚議員。
34:
◯諸岡 覚議員 ありがとうございました。
残りが42秒ということで、ちょっと前段、教育のほうで時間を使ってしまいましたので、災害対策というところでちょっと時間の配分を間違ってしまったけど、非常に重要なことだと思います。
四日市でも、いつ大きなこういう被害を受けることになるかも分かりませんので、どうか、市、全ての部署が一丸となっていただいて、市民の皆様に、まずは被災しないということ、災害を予防するという視点での啓発、取組を頑張っていただきますようお願いして、終わります。ありがとうございました。
35: ◯副議長（
石川善己議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
36: 午前10時46分休憩
───────────────────────────
37: 午前10時55分再開
38: ◯副議長（
石川善己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小田あけみ議員。
39: ◯小田あけみ議員 チョムリアップスオ。イェン・クニョム・オダ・アケミ・モフィ・フューチャーヨッカイチ。チャー・ソム・オークン。
改めまして、皆様、こんにちは。会派、フューチャー四日市の小田あけみでございます。今回は、四日市市出身、カンボジア在住のレイナさんに教えていただき、カンボジア語でご挨拶をさせていただきました。
調べましたところ、四日市にはカンボジア国籍の市民は、４月現在で約30人おられるそうです。
新型コロナウイルスの感染状況も落ち着いてまいりました。政府も、６月10日から２年ぶりに外国からのツアー客の受入れ枠を拡大することを決めております。今後、カンボジアと四日市の交流がもっと増えていくことを希望しております。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
タイトルは、市民協働をより進めるために、地域の活性化に向けた取り組みをでございます。
私は、議員になる前は自治会長をしておりましたので、議員になったきっかけも、地域をよりよくしたいと、そういう思いから議員に立候補したということでございます。ですので、今までにも同じようなテーマで、何度も一般質問をさせていただいております。
前にも申し上げましたけれども、今、日本は少子高齢化によって、人口が減ってきております。
画面をお願いします。
これは長いスパンでグラフ化されたものなんですけれども、2004年12月にピークを迎えまして、2030年には１億1000万人、そして2050年には１億人を切ってしまう、そういう予想がされております。
画面、ありがとうございました。
人口が減ってきているということはどういうことかといいますと、税収も少なくなっていく。つまり、市に何でもやってもらえていた高度成長期のような、そんなサービスを求めることは難しくなってきている、そういうことだと私は思っております。ですので、こういう人口が減ってきている時代には、市と市民が共に助け合っていく、そういうことは大変重要であると考えております。つまり今回のテーマ、市民協働、これが大事であるということです。
市は、市民協働を行う相手の一つとして、市民活動団体を挙げておられます。市民活動団体の中には、ＮＰＯやボランティア団体とともに地縁団体である自治会が含まれております。
以前の私の一般質問でも、自治会にもっと助けをしてほしいというようなことをテーマとして取り上げさせていただきまして、その後、市は四日市市自治会加入の促進と自治会活動推進のための条例をつくっていただいたということで、本当にその条例をつくっていただいたことは心強いなと思っております。
ところがです。今回は、自治会活動をはじめとする地域団体の活動を縁の下で支える団体事務局については、あまり考慮されていないということに気がつきました。
ここで、団体事務局、聞いたことのない方もおられるかもしれませんので、団体事務局というものは何なのかということをちょっと説明させていただきたいと思います。
資料をお願いします。
これは、個人情報がありますので、一番左だけを写真に写したものなんですが、このように、地区市民センターに一つ地域活動団体というのがありまして、その呼び方は、それぞれまちづくり推進協議会であるとか団体事務局と呼んでいるところもあるというのが現状です。
資料、ありがとうございます。
団体事務局の構成はパートさんが１名もしくは２名、そのほとんどが女性です。事務局長がおられる団体もあれば、いない団体もございます。
今回、私がこの質問をしようと思ったきっかけは、私の地元で、今までは週５日間、事務局が開いていたんですけれども、それが３日になった。１日置きにお休みがあって、コピーしようと思って行ったら閉まっていた、大変困っている、そういうお話を地元の方からいただきました。
そこで、直接、私、団体事務局に参りまして、お話を聞いてきたんです。
ちょっとまた画像をお願いしたいんですが。
これが団体事務局、これは私の地元の地区市民センターにある団体事務局でございます。ここに休日のご案内ということで、平日、火曜と木曜がお休みになりますという、こういう看板が出ております。
画像、ありがとうございます。
お話を聞いて分かりましたのは、団体事務局って、めちゃめちゃ大変なんだなということなんですね。仕事はどんなことをしているかというのを聞きましたら、自治会費や補助金、募金の取りまとめ、社会福祉協議会、まちづくり委員会などの団体役員の名簿管理、電話対応、備品の貸出し、会議資料の作成などなど、これをパートさん２人でこなしておられます。
今回、事務局が週３日になりましたのは、この業務を長年こなしてこられたお一人が辞められたことに端を発しております。新しい方は入ったんですけれども、以前のようには回らなくなったというわけなんです。
そこで質問です。
市は、このような状態に対して、何かできないんでしょうか。
40: ◯副議長（
石川善己議員） 森市民生活部長。
〔市民生活部長（森 祐子君）登壇〕
41: ◯市民生活部長（森 祐子君） 議員からは、地区の団体事務局における現状に対する市の対応についてご質問をいただきました。
現在、地域におきましては、自治会をはじめとして、地区社会福祉協議会や地区民生委員児童委員協議会など様々な方々が地域活動に取り組んでいただいております。そうした地域活動を行っている団体が互いに連携、協力していくことが地域づくりを進める上で非常に重要であることから、地域では、まちづくり協議会等を設置して、地域の特性を生かしたまちづくりを進めておられます。
先ほど議員にお示しいただきましたように、この各地区におけるまちづくり協議会は、それぞれの地区によって名称や構成団体などが異なっており、その事務を団体事務局が担っております。
市では、地域活動のほか、団体事務局の運営に対し、地域社会づくり総合事業費補助金を交付し、支援をさせていただいているところでございます。
なお、団体事務局の業務範囲や事務局の受付時間、職員等の雇用状態につきましては、それぞれの地域で実情に合わせて決めていただいております。そうしたことから、市が直接指導、調整をするものではないと考えております。
42: ◯副議長（
石川善己議員） 小田あけみ議員。
43: ◯小田あけみ議員 ご答弁ありがとうございます。
地域社会づくり総合事業費補助金を出していただいているということ、そういった形で団体事務局を後押ししておられるということ、本当にそれは、すごくありがたいと思っております。
地域の団体事務局に対して、市が介入するということはできないということも理解できます。本当に、場所場所によりまして、業務も責任も様々であるというふうには聞いております。
今回の私の地元のお話は、一つの例であるというふうには思っております。ただ、このままで行きますと、パートさんが再度辞めてしまう可能性もあります。
市民協働を推進していく上で、地域の事務を下支えする団体事務局がもし閉まってしまったら、地域の活動に大きな影響が出ることは避けられないと思います。団体事務局の役割はとても重要であると私は思っております。団体事務局の職員が孤立しないためにも、情報共有の機会や研修の場の提供などはできないでしょうか。
44: ◯副議長（
石川善己議員） 森市民生活部長。
45: ◯市民生活部長（森 祐子君） 議員からは、団体事務局への研修の場などの支援についてご質問をいただきました。
市は毎年２月頃に各地区の団体事務局を集め、先ほどご紹介をいたしました地域社会づくり総合事業費補助金等の説明会を実施しております。この説明会は、各地区の団体事務局職員が一堂に会する機会であり、この機会は各地区職員の情報交換の場としても活用されており、一部の地域の団体事務局からは、他の地区の団体事務局の運営状況がよく分かり、とても参考になる、いろんなことを相談できる機会になっているなどの声も寄せられております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、この２年間は説明会の開催を控えさせていただいており、情報交換の場が設けられずにおりました。
今後は状況を見まして、対面が困難でありましてもオンラインを活用するなど、情報交換、意見交換の機会を設けまして、事務局職員の研さんにつなげてまいりたいと考えております。
46: ◯副議長（
石川善己議員） 小田あけみ議員。
47: ◯小田あけみ議員 オンラインなどを活用して情報交換の場をつくっていただけるということは、本当に心強く思います。
また一方で、地域団体に関わる人材の発掘、育成、企業などの外部の人材と地域の活動団体をつなぐことで、団体事務局の負担軽減につながるのではないかと考えているんですけれども、市の方針、支援策について教えてください。
48: ◯副議長（
石川善己議員） 森市民生活部長。
49: ◯市民生活部長（森 祐子君） 議員からは、市民協働を進める上で、市の方針、支援策についてのご質問をいただきました。
まず、本市の方針について述べさせていただきます。
本市では、平成26年11月定
例月議会におきまして、議員から提案いただきました条例として、市民協働促進条例を施行いたしました。この条例に基づき、本市における市民協働の総合的かつ計画的な促進を図るための計画として、平成28年３月に市民協働促進計画を策定いたしました。
さらに、令和３年度からは、これまでの成果や社会潮流、地域社会の変化を踏まえ、本市の市民協働に係る課題を改めて整理した第２次市民協働促進計画を策定し、本計画に基づく事業を現在実施しているところでございます。
本計画では、行政だけでなく、市民等の一人一人、市民活動団体、事業者など、地域を構成する全ての主体が協働、連携してまちづくりを進めるための四つの基本的な方針を掲げてございます。
一つ目、市民協働につながる情報の発信と担い手の育成。二つ目が、市民協働の推進力となる市民活動団体の強化。三つ目、市民協働を下支えするつながり力の強化。そして、市民協働を展開する活動環境の強化といった方針でございます。
次に、これらの基本方針に基づく具体的な支援策をご紹介いたします。
まず、市民協働の担い手の育成につきましては、まちづくりのリーダー養成を目的とした、地域づくりマイスター養成講座がございます。この講座は、平成21年度から、市民活動、市民協働を理解し、携わる人材の育成と、そうした人材のネットワーク構築を目指し、地域づくりの基本的な内容やより実践的な進め方などを学習する場として、13年にわたり開催をしております。これまでに289人の方が修了し、直近の調査では、令和２年度の修了者の16人のうち12人の方が地域で活動をしておられます。
この講座では、それぞれの意見を尊重しながら、一つの目的に向かって円滑な議論を進めるためのファシリテーション演習やチラシ作成のポイント等を伝える効果的な広報講座など、地域での活動に役立てていただけるような内容を盛り込み、実施しております。広く市民の参加を呼びかけており、自治会や市民活動団体の関係者など様々な方にご参加いただいております。
地域団体の皆様にも、今後のまちづくり、地域の団体活動の担い手の育成の場として、さらにご参加いただけるよう働きかけてまいります。
次に、市民活動団体の強化として、本市の市民活動の中心であるなやプラザの機能充実がございます。港地区の旧納屋小学校跡に設置しておりますなやプラザでは、市民活動団体からの、いわゆる人、物、金などの多様な相談への対応や市民活動の支援に係る情報提供を行っております。団体の安定的な運営、持続可能な活動についてのアドバイスのほか、地域課題を解決するための団体の紹介などもお受けしており、より利用しやすい環境づくりに努めております。
次に、市民協働を下支えするつながり力の強化につきましては、専門的な知識やスキルを持った社会人等と市民活動団体をつなぎまして、協働により団体の課題解決を支援するプロボノ事業を継続して実施しております。令和３年度からは、インターネット上のプラットフォームを利用して、広く社会人等の参加を募る形で拡充し、実施しております。
令和３年度の実績としては、市内の五つの団体から九つの課題が上がり、エクセルでの財務諸表入力のフォーマット作成、団体のホームページのリニューアル等、市民活動団体が活動を行う上での課題解決に対して様々な企業等に属する人たちから支援をいただきました。
今年度もプロボノ事業の実施に向けて準備を進めておりますので、ぜひとも地域の様々な団体にご参加をいただき、社会人等との協働により団体の課題解決を図っていただきたいと考えております。
以上、本市の市民協働に係る四つの基本方針と、それに基づく支援策、三つの事業をご紹介いたしましたが、こうした取組によってそれぞれの地域団体が自主自立に取り組み、地域活動、団体運営を持続的に行えるよう、地域団体が活動しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
50: ◯副議長（
石川善己議員） 小田あけみ議員。
51: ◯小田あけみ議員 ありがとうございます。
市が基本方針をしっかりと定めて、市民活動の下支えをしていただいているということがよく分かりましたし、また、地域づくりマイスター養成講座であるとか、それからプロボノ事業、やっぱりデジタル化をしていくというのはすごく大事だと思うんです。先ほど、エクセルなんかを使ってというお話もありましたけれども、団体事務局のたくさんの作業は、そういったデジタル化でかなり軽減できるんじゃないかというふうに思っております。ですので、そういった、市がたくさんのメニューを持って活動団体を支援されているということは本当にありがたく、力強く思っております。
今回、お話を聞きました地元の団体事務局のパートさんなんですけれども、こんなふうにおっしゃっていました。私が辞めてしまったら皆さんが困るので、それで頑張っているんですというふうにおっしゃっていました。
それを聞いて、私、この組織、団体事務局、私の地元に限った話ですけれども、このパートさんの厚意に支えられて今までやってきたんだなというふうにすごく思いました。そこはいい部分ではありますけれども、問題だなと思うんです。なぜかというと、組織というのは、誰が入ってきて、誰が抜けても、ちゃんと回るようにしていかないといけないと思うんですね。誰かの厚意や我慢によって保たれている組織というのは続いていかないんです。
ですので、今、市のたくさんの補助メニューをお聞きしましたけれども、もっと組織がしっかりしたものになっていくような、そういったメニューがあれば、市に、また、そういった支援をお願いしたいなというふうに思っております。
そういった願いを申しまして、最初の質問は終わりたいと思います。
続きまして、二つ目の質問に移ります。
タイトルは、カーボンニュートラルに向けて、生ごみ減量のために出来ることはでございます。
私は30年以上主婦をしてまいりました。ですので、重くて臭いがする生ごみには本当に長年悩まされてきました。何とか生ごみをなくせないだろうかと、本当にいろいろ考えて、やっては挫折し、また新しい方法に飛びつく、そういったことを繰り返してきました。微生物のＥＭぼかしであるとか、電気ごみ処理機を使って乾燥させたごみをコンポストに入れたらどうだろうと、でもコンポストは雨が降るとちょっとしけるんです。そうしますと、やっぱり虫と臭いというのがどうしても出てしまうんです。
そういったいろんな挫折を繰り返しながらも、ごみ処理、何とか生ごみの臭いもなく、目の前から消えてくれないかとずっと思っておりました。前にも何度か質問もさせていただいております。
このような中、本市においては、４月に環境部生活環境課にごみ減量推進係というのが設置されたと聞いております。ごみの減量に今まで以上に取り組むという姿勢を明確にされたのであろうと思っております。
2050年のカーボンニュートラルの達成に向けましては、一層のごみの減量を進めていく必要がありますけれども、ごみ減量推進係の設置の意義も含めて、本市としてごみの減量にどのように取り組む方針か、教えてください。
52: ◯副議長（
石川善己議員） 川口環境部長。
〔環境部長（川口純史君）登壇〕
53: ◯環境部長（川口純史君） 議員からは、環境部生活環境課に設置いたしましたごみ減量推進係につきましてご質問いただきました。
本市では、昨年３月に改定いたしました四日市市ごみ処理基本計画におきまして、家庭系ごみの排出量を１人１日当たり、2018年度比で約10％の削減、こちらを目指すこととしてございます。
また、国におきましては、2050年のカーボンニュートラルの実現、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目標として掲げてございます。
本市のごみ処理施設であります四日市市クリーンセンターから排出されますＣＯ２の75％は、ごみの焼却により発生してございます。このことから、カーボンニュートラルの実現に当たっては、生ごみを含むごみの減量が不可欠であるとの認識でございます。
この実現に向けましては、市民や事業者、行政がそれぞれの役割を果たしながら、ごみ処理基本計画に位置づけている施策を着実に実施していく必要がございます。
この推進を担う組織といたしまして、今年４月の機構改革によりまして、生活環境課内にごみの減量に特化した専門部署でありますごみ減量推進係を設置いたしました。
ごみ処理基本計画におきましては、食品ロスの削減や次世代を担う子供たちへの啓発の推進、海洋プラスチックごみの削減といった15の重点施策を位置づけてございます。
食品ロス削減や海洋プラスチックごみ問題といった、近年の新しい課題に取り組むに当たりましては、多様な視点や手法が必要となってまいります。
例えば、食品ロス削減について考えてみますと、ごみの減量だけではなく、食育の推進や消費者への啓発、生活困窮者対策などにも関連してくると考えてございます。
また、恵方巻きの大量廃棄が、従来の商慣習の見直しや事業者の努力により改善されたニュースが記憶に新しいところではございますが、こういった多岐にわたる施策効果が期待されることから、これまでのように一つの部署で取り組むのではなく、市の内外を問わず、様々な主体が連携して取組を進めていく必要があると考えております。
このことから、本市といたしましては、ごみ減量推進係を軸といたしまして、これまでのごみ減量施策を着実に実施するとともに、各主体の連携を促しつつ、新しい課題への積極的な取組を通じまして、より一層のごみの減量につなげてまいりたいと考えております。
54: ◯副議長（
石川善己議員） 小田あけみ議員。
55: ◯小田あけみ議員 ありがとうございます。
ごみ減量推進係が、そういった壮大な、連携まで図っておられるというのはとても心強いと思いました。
やっぱりごみというのは、部長おっしゃったように、ごみだけの問題じゃないんですね。生活困窮者であるとか食育が本当に関係していると思います。そして、環境部さんだけで何とかできる問題ではないと思います。そういう意味で、ごみ減量推進係、すごくいいことをされたなというふうに、初めて聞きまして思いました。ありがとうございます。
ただ、生ごみに関して申しますと、ちょっと十分じゃないなというふうに思ってしまいます。なぜ生ごみを問題視するかといいますと、生ごみは水分が多いんですね。そして、燃やすためには、助燃剤──多分、燃料を足すんだと思うんですけれども──を入れないと燃えない、温度が下がってしまう。そうすると、その助燃剤を燃やすことによって、また二酸化炭素が出てしまう。
そして生ごみというのは、ごみ集積場に持っていくために、ビニール袋に入れるんですね。これも石油製品である。そして、回収のためにガソリンを使って収集車が収集していく、そして、クリーンセンターまで持って行く。もう二重、三重に二酸化炭素を排出する、本当に問題であるというふうに思っております。
私はそれが嫌で、生ごみをごみ集積場に出すのではなくて、自分の家で何とか処理したいというふうに思っておりました。
ちょっと画面をお願いしたいんですけれども。
これがバーク堆肥といいまして、私の家で生ごみを、川越町さん方式を今もやっているんですね。ただ、川越町さんに頂いたような種堆肥というのが私、手に入りませんので、バーク堆肥という、これは植物が堆肥化されたもので、園芸のところに売っているんですけれども、このバーク堆肥と混ぜまして、家でこのようにごみと混ぜております。そうしますと、ただの生ごみよりも虫が湧きにくい、そして臭いも出にくい、もちろんちょっとは出ますけれども、ということでこれを家でためまして、外のコンポストに入れております。
画面、ありがとうございます。
こういうふうに、私自身は自分が嫌で、臭いや虫が出てほしくないということでいろいろ試してきたわけなんですけれども、電気による生ごみ処理機というのを使っていたこともありました。ただ、そうしますと、やっぱり電気を使う。電気を使うと発電した発電所から二酸化炭素が出ているんだなとか思うと、やっぱり罪悪感があるわけです。ですので、今の方法に落ち着いたというか、今ももっといい方法があれば変えていこうとは思っていますけれども、そういった形で、私自身は生ごみを処理しております。やっぱり自分の家で出たごみを自分の家で処理できる、それが一番エコだと私は思っているんですね。
そこで質問です。
前回の質問のときに、川越町が取り組んでいる生ごみの拠点回収を紹介し、本市でもできないかということを提案しましたが、導入は難しいというご答弁がありました。
それでは、今後、市として生ごみの減量にはどのように取り組んでいかれるのか、お教えください。
56: ◯副議長（
石川善己議員） 川口環境部長。
57: ◯環境部長（川口純史君） 本市といたしまして、生ごみの減量にどのように取り組んでいくかといったご質問をいただきました。
議員からは、昨年８月市議会定
例月議会におきまして、川越町が取り組んでいらっしゃいます生ごみの拠点回収につきまして、本市でも導入してはどうかというご質問をいただいたところでございます。
改めてご紹介いたしますと、この施策は、家庭から出る生ごみをバケツにためまして、一般ごみの収集日に回収拠点──これは集積場でございますが──こちらへ持って行きまして、川越町が設置した回収用バケツに投入することで、堆肥化の原料である生ごみを集めた後に、施設において堆肥化を行うと、こういった事業でございます。
さきにご答弁申し上げましたが、本市におきましては、生ごみの堆肥化を行う専用の施設を有しておらず、場所の確保も難しいことから、市内一律に事業を実施することにつきましては、慎重に検討する必要があるものと考えてございます。
一方で、議員からご指摘がありましたとおり、家庭から出る生ごみの減量につきましては、一層の取組を進めていく必要があるものと認識してございます。
生ごみを減量する施策といたしまして、本市では、ごみ処理基本計画におきまして、食品ロスの削減や生ごみの水切りの励行などを実施していくこととしてございます。
本市における食品ロスにつきましては、三重県が令和元年度に実施した調査を元に推計しましたところ、年間１万832ｔとなってございまして、本市の年間のごみ処理量の10％程度を占めてございます。このうち、家庭から排出される食品ロスは6159ｔと推計されておるところから、削減の余地が大きいと考えております。
食品ロスの削減に関連しまして、一つ施策をご紹介させていただきますと、今年度は、教育委員会と連携させていただいて、次世代を担う子供たちへの体系的な啓発に力を入れていこうとしてございます。
具体的に申し上げますと、ごみ収集車を小学校に持ち込み、暮らしに身近なごみにつきまして、実際の収集作業の様子などを通じて、まず興味を持っていただきます。次に、クリーンセンターに社会見学に来ていただくことで、皆さんが出したごみがどのように処理され、また再資源化されるのかを知っていただきます。そして、ごみの現状や収集、処理を学習した上で、自分が地球環境のためにできることにつきまして、最も身近な食を題材に、食品ロスダイアリーに取り組んでいただきます。この食品ロスダイアリーは、家庭で発生しました食べ残しや未利用食品などの廃棄食品の種類や量などを一定期間記録するもので、この記録を通じまして、子供たちの気づきを促し、ＳＤＧｓの視点につなげるといった内容となってございます。
また、ごみの減量は難しく考える必要はなく、例えば、生ごみの水切りをしていただくだけでもごみの重量を減らすことができるといったように、少しの気づきや工夫でＳＤＧｓの達成に貢献することができます。
コロナの影響もございまして、全てを実施することは難しい点もございますが、このように、体系的な啓発を実施することや身近な取組を通じまして、子供たちから保護者などの大人へ、その大人から地域全体へといった具合に、生ごみの減量に向けた意識の醸成につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
58: ◯副議長（
石川善己議員） 小田あけみ議員。
59: ◯小田あけみ議員 ありがとうございます。
まず、啓発というのはとても合理的で、とても理解できます。やっぱりごみというものが目の前から消えてなくなればおしまいみたいに思ってしまうと、ごみに対する意識というのは生まれてこないと思います。
小学校にごみ収集車がやってきて、そのごみを収集する様子を見るという、それもすごく勉強になりますし、私自身は本当にごみ収集車がごみを持っていってくれるというのは、とってもありがたいなと。長年主婦をしてきますと、週に２回ごみを収集していただけるというのがもうすごく奇跡のようなことだと思っております。というのは、年末年始なんかは大変なごみが出て、１回では収集できなくて、何度も何度も収集していただきますけれども、あれをずっと、ごみを収集してもらえなかったらどんなに大変な臭いになるんだろうと、考えるだけでも恐ろしいんですね。
ですので、まず、本当に子供も大人も、こんなにごみが１軒の家から出るんだとか、それから、自分たちが食べ残したものがこんなにたくさんあるんだと、それに意識が向くだけでも、大変、ごみ問題に前向きになっていけるんじゃないかというふうに思っております。
また、31万人もいる四日市市で、川越町と同じように生ごみを収集して、堆肥化してもらうというのは、それは大変難しいだろうということも理解しております。ですので、やはり、出たごみを自分の家で処理できる、それが一番だと改めて思っております。
その意味で、何回か前に一般質問をさせていただいたキエーロというごみ処理方法、これが一番、初心者には入りやすいんじゃないか。というのは、虫も湧かない、臭いもしないということで、キエーロと、前に申し上げたときに、補助金とか、何とかなりませんかというふうにお尋ねしたときに、四日市ではうまく買えないので、一般のホームセンターで買えないものには補助金が出せないという、そういうご返事だったのも理解しております。
ちょっと、キエーロの写真をお願いします。
これがキエーロというもので、本当にホームセンターには売っていないんですね。なので、一般に買ってもらうといっても、どこに行ったらいいのかというような問題があります。ただ、これは、ごみが本当に消えてなくなる。一番問題になる、ごみをどんどん入れていったら、そのうちあふれるんじゃないか、そういう心配もないそうです。本当にキエーロ、消えてしまうらしいです。それは、土の中に含まれる微生物が分解してくれて、しかも、ラーメンの汁であるとか、水分がたくさんあっても、ちゃんとさらさらの土に戻っていくそうです。
画面、ありがとうございます。
これは本当に夢のようなごみ処理方法だなと思っているんですけれども、補助金制度は難しいということではございましたけれども、どうでしょう、やっぱり補助金というのは今も難しいものなんでしょうか。お願いします。
60: ◯副議長（
石川善己議員） 川口環境部長。
61: ◯環境部長（川口純史君） キエーロにつきまして、補助制度の創設ができないかといったご質問をいただきました。
前回のご質問のときにもご答弁させていただいたんですが、議員からご提案いただきましたキエーロも含めまして、市民の皆様がご家庭から出る生ごみ、こちらを削減していただくことは、ごみの減量に非常に効果的であるというような認識でございます。
本市では、四日市市環境計画に基づき実施しているエコパートナー事業におきまして、民間団体と共にキエーロの効果的な使用や普及などにつきまして調査研究を進めてきたところでございます。
キエーロは、個人の方が商標登録をされている関係もございまして、議員からもおっしゃっていただきましたが、ホームセンターなどで販売がされていないということで入手方法が限定されております。また、電気式の生ごみ処理機などと比較いたしますと、スペースが必要となるということから、集合住宅などでは導入しにくいといった課題もございます。
本市では、キエーロや畑に設置いたしますコンポスト、電気式生ごみ処理機といった、生ごみを減らすための様々な手法につきまして、市のホームページへの掲載やチラシの配布などを通じまして、情報発信を進めているところでございます。
キエーロにいたしましてもそうなんですが、ほかの手法につきましてもそれぞれにメリットとデメリットがございます。市民の皆様がそれぞれのライフスタイルやお住まいの環境に合わせて、適切なごみ減量の手法を
選択できる、こういった環境づくりを進めていく必要があると考えております。
今後につきましては、先ほどの情報発信を継続的に行うとともに、先進自治体の事例や、エコパートナー事業におけますキエーロの研究結果などを丁寧に検証いたしながら、市民の皆様が容易に入手できる、こういった状況となるのか、注視のほうをしてまいりたいというふうに考えてございます。
62: ◯副議長（
石川善己議員） 小田あけみ議員。
63: ◯小田あけみ議員 ありがとうございます。
きちんとキエーロについても研究いただいているということですので、私も希望を捨てずに、今後、こういった処理装置が四日市でも普及していくことを本当に望んでおります。
また、キエーロは場所を取るという理由で集合住宅には向いていないというのも、本当にそうだなと思います。なので、補助金を出していただいて、たくさんの家が買ったとしても、やっぱり駄目だったわといってごみになったのでは元も子もありませんので、やっぱりキエーロをどうやって使ったらいいかというアフターフォローがやっぱりできないと、ちゃんと効果を発揮しないと思いますので、そういったことも研究いただいて、今後、前向きに検討していっていただきたいなと思っております。
四日市って、本当にたくさんのポテンシャルがあると思うんです。環境部さんがごみ減量推進係をつくっていただいたとか、それから、出前講座をして啓発していただいている。そして、畑もあって、広い庭を持った郊外の住宅もたくさんあります。啓発された市民が──私もそうですけれども──このままではちょっと困ったぞと、すごい問題意識を持っておられる方もたくさんいらっしゃると思います。
そういったポテンシャルを生かして、生ごみを減らしまして、二酸化炭素の発生も抑制し、持続可能な世の中になっていってほしいと心から願いまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
64: ◯副議長（
石川善己議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
65: 午前11時40分休憩
───────────────────────────
66: 午後１時再開
67: ◯議長（森 康哲議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
後藤純子議員。
68: ◯後藤純子議員 皆様、こんにちは。フューチャー四日市、ＧＯ－ＴＯ ＰＥＲＳＯＮ、頼りになる市議会議員を目指して、後藤純子でございます。
通告に従いまして、一般質問を２点させていただきます。45分間どうぞよろしくお願いいたします。
まず、就職氷河期世代の支援について、副題、就労支援の展開です。
就職氷河期世代とは、バブル崩壊後1990年代から2000年代、雇用環境が厳しい時期に就職活動に直面した方々で、希望する仕事に就けなかったり、そもそも就職することができなかったりした人が多い世代です。失われた世代、ロストジェネレーションと呼ばれることもあります。
画面、お願いします。
2019年に内閣府が発表した就職氷河期世代支援プログラム関連参考資料によれば、就職氷河期世代の中心層となる35歳から44歳は2018年時点で1689万人いました。そのうち正社員として働くことができていたのは約54％の916万人にすぎません。一方、非正規雇用者として働いている人の人数は371万人。非正規雇用者は、パート、アルバイト、労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員、嘱託です。そして、非労働力人口は219万人です。
しかも、この中には、正社員として働きたいと願っているのに非正規雇用者としてしか働くことができない人が50万人、非労働力人口のうち家事も通学もしていない無業者が40万人。就職を希望しながら、様々な事情により求職活動をしていない長期無業者、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者等が含まれます。
画面、ありがとうございます。
国でも就職氷河期世代を対象とした支援強化を進めています。
本市では昨年、一昨年度と、就職氷河期世代を対象にした採用試験を実施してきました。先月、市長の記者会見で社会人経験者枠採用試験の実施についての発表がありました。
盛岡市では、事業者による就職氷河期世代の雇入れを促進し、就職氷河期世代の就労の促進及び雇用の安定を図ることを目的とした盛岡市就職氷河期世代求職者常用雇用支援金があります。概要は、もりおか若者サポートステーションで支援を受けた就職氷河期世代の者を労働契約に基づいて雇用した市内事業者に対し、盛岡市就職氷河期世代求職者常用雇用支援金を支給するものです。支給金額は、雇用した就職氷河期世代の労働者１人につき10万円です。
また画面、お願いします。
もりおか若者サポートステーションにおいて、支援対象者として登録されている35歳以上の方を令和４年４月１日から令和５年２月15日までの間に、Ａ、無期雇用契約、ただし１週間の所定労働時間が20時間以上であること。Ｂ、雇入れから６か月以内に上記Ａの無期雇用契約に変更される見込みがある有期雇用契約、ただし、当該変更は対象の労働者本人からの希望によるものであることが対象となります。
支給対象のケースとなるのは、中央がもりおか若者サポートステーション、もりサポであり、現在はＡ社で契約社員として勤務している方が、もりおか若者サポートステーションで支援を受け、今の会社、Ａ社で正社員として登用されたケース。
ケース２として、現在はＢ社でアルバイト契約している方がもりおか若者サポートステーションで支援を受け、別の会社、Ｃ社で正社員として採用されたケース。
ケース３として、前職を辞めてからしばらく働いていない方がもりおか若者サポートステーションで支援を受け、Ｄ社で契約社員として採用されたケース。ただし、雇用開始から６か月以内に正社員として登用される予定の者に限るです。
画面、ありがとうございます。
愛知県西尾市は、就職氷河期世代の就労支援に向けて、西尾公共職業安定所、ハローワーク西尾と、就職氷河期世代の就労支援に関する連携協定を締結しました。厳しい経済状況下で就職難に陥っていた就職氷河期世代で、その後も引き続き不安定な就労状態や無業状態にある人の就労を支援し、活力ある地域社会を実現するのが狙いです。
協定では、市とハローワーク西尾が互いの強みを生かし、地域の産業育成や雇用に関する課題の共有、共通の目標に向けた取組の実施、相互連携による効果的かつ効率的な事業の実施などを推進することを明記。それに基づき、市内事業者における就職氷河期世代対象の求人の確保と面接会等を通じた具体的な人材マッチング支援や、無業状態者などへの一人一人のニーズを捉えた伴走型就労支援などに重点的に取り組んでいくようです。
そこで、３点についてお伺いいたします。
１点目は、先ほどご紹介しました盛岡市のように、本市でも事業者による就職氷河期世代の雇入れを促進するための支援金を支給していってはどうでしょうか。
２点目は、就職氷河期世代の就労支援を地域若者サポートステーションへの支援だけにとどまらずに、西尾市のようにハローワークとしっかりと連携をして就労支援の取組を強化していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
３点目は、一昨年度から開始しました、就職氷河期世代を対象とした本市の職員募集の結果と現状についてお答えください。
以上３点について、ご答弁をお願いします。
69: ◯議長（森 康哲議員） 石田商工農水部長。
〔商工農水部長（石田宗孝君）登壇〕
70: ◯商工農水部長（石田宗孝君） 議員からは、就職氷河期世代に対して、求職者または事業所への就労支援策についてお尋ねいただきました。
私からは、事業者支援、それからハローワーク等との連携強化についてお答え申し上げます。
まず、就職氷河期世代につきましては、議員からもご紹介いただきましたが、平成のバブル景気崩壊以降、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った人々であり、年齢にしますとおおむね30代後半から50代前半となります。この世代の方々は希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就いている方、また、現在仕事をしていない、いわゆる無業の状態にある方など、社会参加に向けた支援を必要とするといった様々な問題を抱えた方が、他の世代と比較して多い傾向にあります。
国では、就職氷河期世代支援に関する行動計画2021を策定し、地域ごとのプラットフォームを設け、ハローワーク、地域若者サポートステーション、ひきこもり地域支援センター、自立相談支援機関と連携し、就職氷河期世代の方々の就職、正社員化、多様な社会参加への実現を目指した支援を実施しています。
そこで、議員からは、就職氷河期世代の受入れ企業への助成金制度の紹介がありましたので、就職氷河期世代に対する本市の取組についてご説明を申し上げます。
まず、助成金制度につきましては、就職氷河期世代も含む幅広い世代と企業とのマッチングを図って、人手不足や就労支援につなげるため、企業が就職フェアや転職フェアに出展する際の経費の一部について支援を行っております。
次に、就職氷河期世代を含む求職者を新たな就労に結びつける、あるいは、より安定した職へと転職できるようスキルアップを促しており、失業中の方がフォークリフトや玉掛け技能、介護職員などの資格を取得する際に要する費用について、その一部を助成する求職者資格取得助成金制度を設けております。
それから、助成制度ではございませんが、今後、企業から必要とされるＡＩとかＩｏＴなどの技術を有する人材を育成する高度ＩＴ人材養成講座も開催しております。
本市では、盛岡市のような受入れ事業者への直接の給付金ではございませんが、就職氷河期世代の雇用の促進が図られるよう、事業所及び求職者に対し、以上のような支援を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、紹介のありましたハローワーク等の国との連携協定による就労支援の強化について、本市の取組についてご説明いたします。
本市では、四日市市における就労希望の実現及び雇用の安定を図るため、厚生労働省三重労働局と四日市市雇用対策協定を結び、相互に連携して、それぞれの施策について一体的に進めており、就職氷河期世代を含む若年無業者に対して、職業相談、職業紹介から職場定着までの一貫した支援を行うとともに、キャリア形成支援、正社員就職支援、職業的自立支援を実施し、就職氷河期世代やフリーター等の正社員化、それからニート等の若者の職業的自立を支援しています。
その中でも就職氷河期世代に関する具体的な支援につきましては、北勢地域若者サポートステーションと連携して、就職氷河期世代を含めた就労に困難を抱える方を対象とした相談事業の相談員である臨床心理士や就職氷河期世代を対象とした就活サポートセミナーの講師の方への報償費に対して本市から助成をしておりまして、事業の利用者や参加者からは、おおむねよい評価をいただいているところです。
北勢地域若者サポートステーションにつきましては、令和２年度に就職氷河期世代を対象とすべく、利用可能な年齢の上限を39歳から49歳に引き上げております。さらに、一人一人の求職者の特性を生かして、企業個社のニーズとのマッチングにより就職につなげる就労コーディネーターを商業労政課に配置して、就労の相談や情報提供を行っております。これも就職氷河期世代に対して効果的であると考えております。
それから、三重労働局やハローワークでも、若年者にとって魅力的な求人の確保、求職者への効果的な情報の提供、北勢地域若者サポートステーションとの連携による若年未就職者の就労支援を行っておりますが、本市との協定に基づいて、年度ごとに定めている事業計画においても、令和２年度には就職氷河期世代に対する就職支援の強化を新たに明記して、その取組の強化を図っているところでございます。
ハローワークとの連携強化による就労支援の取組強化につきましては、引き続き三重労働局との雇用対策協定に基づき、労働局、ハローワーク、市と役割分担を行いながら相互に補完し合い、しっかりと対策を取ってまいりたいと考えております。
このように、本市としましては、これまで様々な就労支援策を実施してきておりますが、令和２年度からは、就職氷河期世代をより意識しながら進めているところです。
今後は、今回議員にご紹介いただきました盛岡市や西尾市など、他市の特徴のある就職氷河期世代への就労支援策について情報収集に努めて、三重労働局、ハローワークや県など関係機関と十分に連携するとともに、支援策の検証も行いながら、国の動向を注視し、より効果的な方策について引き続き検討してまいりたいと考えております。
71: ◯議長（森 康哲議員） 渡辺総務部長。
〔総務部長（渡辺敏明君）登壇〕
72: ◯総務部長（渡辺敏明君） 私からは、本市職員への就職氷河期世代の採用状況等についてご答弁を申し上げます。
昨今、日本全国の自治体におきまして、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代への就労支援、即戦力の獲得、こういったことを目的としまして、就職氷河期世代に特化した採用を行っている事例が数多く見受けられます。
本市におきましても、議員からご紹介いただきましたが、就職氷河期世代と言われる30代後半から40代前半の職員数が、他世代の職員数と比較して少ないという実態がございます。将来に向けた安定的な市政運営を行うとともに、移り変わりの激しい時代の変化に対応すべく、優秀な人材の確保に向けて、就職氷河期世代を対象とした採用試験、こちらを令和２年度から実施してございます。
本市において就職氷河期世代対象の職員採用試験を初めて実施いたしました令和２年度には、北は福島県から南は鹿児島県まで435名の方にご応募いただき、令和３年４月１日付で５名の方を正職員として採用いたしました。また、令和３年度に実施いたしました採用試験におきましても、全国から166名の方にご応募いただき、令和４年４月１日付で３名の方を正職員として採用してございます。
本市が令和２年度と令和３年度に実施いたしました就職氷河期世代の採用試験における競争倍率は非常に高い倍率となっており、対象世代の方から高い関心を持っていただいていることがうかがえます。
また、本市における過去２か年の就職氷河期枠で採用をしたいずれの職員につきましても、これまでの社会人経験を生かし、即戦力として多方面にわたり活躍しており、今後ますます本市の市政運営において重要な役割を担ってもらえるものと期待をしております。
令和４年度におきましては、先月27日に市長記者会見で発表させていただきましたが、本市職員の中で特に職員数が少ない年代でございます39歳から44歳の方を対象とします事務職の社会人経験者枠採用試験を今年９月に実施することで、就職氷河期世代の雇用促進と優秀な人材の確保に努めてまいります。
この世代が学校卒業後に受験できた時代におきまして、本市の採用者数は非常に少なく、採用がない年度もございました。そういった経緯も踏まえまして、本市に就職したくてもできなかった世代にぜひ受験いただき、職員として活躍していただきたいというふうに考えてございます。
今後、ますます少子高齢化社会が進むことが予想されており、人手不足による労働力の確保は本市の行政運営においても大きな課題であると捉えており、就職氷河期世代をはじめ様々な採用機会や手段について、引き続き先進事例等を調査研究してまいりたいと考えております。
73: ◯議長（森 康哲議員） 後藤純子議員。
74: ◯後藤純子議員 地域若者サポートステーションへ相談員の方を派遣されているという理解でよろしいですか。もう一度そこを教えていただいていいですか。
75: ◯議長（森 康哲議員） 石田商工農水部長。
76: ◯商工農水部長（石田宗孝君） 派遣ということで、相談員の方々の報償費とか講師料、そこら辺の支援をさせていただいているということです。
77: ◯議長（森 康哲議員） 後藤純子議員。
78: ◯後藤純子議員 幅広い世代へのマッチングを図っているということだったんですけど、効果というのは、どのような感触か教えていただけますか。
79: ◯議長（森 康哲議員） 石田商工農水部長。
80: ◯商工農水部長（石田宗孝君） マッチングだけの効果はちょっと分からないんですけれども、先ほど申し上げました労働局と雇用対策協定で計画をつくっております。その中で、若者支援の中で、就職氷河期世代の就労者の数とかというところを指標と取りながら進めております。
ちなみに、令和２年度は319件だったんですけれども、こういった数字を労働局と毎年見ながら、成果が上がったとか下がったとか、どう対応するかというふうなことをしながら連携をしているところでございます。
81: ◯議長（森 康哲議員） 後藤純子議員。
82: ◯後藤純子議員 今後もしっかり連携してマッチングのほうを図っていただきたいと存じます。
あと、本市の就職氷河期世代の応募人数が、令和２年度が435名、令和３年度が166名って、応募人数に大分差があるかと思うんですけれども、この応募人数が減少した原因等あれば、お答えください。
83: ◯議長（森 康哲議員） 渡辺総務部長。
84: ◯総務部長（渡辺敏明君） 正確な原因はなかなか難しいところがございますけれども、先ほど申しましたように、全国でこういった就職氷河期の方の採用試験が行われてきているというところも大きな要因があると思います。
それと、年齢の幅が就職氷河期の方は一定ですので、年代が、毎年１歳ずつ増えていくわけです、年齢が上がっていきます。そうしますと、やっぱり高齢の方はなかなか仕事を変えるということにちゅうちょする部分もあろうかと思います。そういったことがあって、ニーズに変化が生まれたのかなというふうに考えてございます。
85: ◯議長（森 康哲議員） 後藤純子議員。
86: ◯後藤純子議員 今年度の採用は年齢幅を狭められたかと思うんですけれども、そういった広報というのはどのようにされたか、お答えください。
87: ◯議長（森 康哲議員） 渡辺総務部長。
88: ◯総務部長（渡辺敏明君） いつも、採用試験につきましては12月に、翌年度の採用試験の内容について、記者会見等を通じて市民の方にお知らせをしているというところでございます。
ただ、先日の市長の記者会見でこれを取り上げさせていただいたのは、この９月から新しく行うということもございますので、新たにその項目に付け加えをさせていただいたということでございます。
あとは、市の広報等を通じて啓発に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
89: ◯議長（森 康哲議員） 後藤純子議員。
90: ◯後藤純子議員 しっかり啓発のほうをしていただきたいと思います。
私自身も就職氷河期世代であり、森市長も同じく氷河期世代です。本市の就職氷河期世代の就労支援は、現在十分なされているか、森市長のご見解をよければお聞かせください。
91: ◯議長（森 康哲議員） 森市長。
92: ◯市長（森 智広君） 部長の答弁にもありましたように、様々な民間、そして、この市役所自体の採用においても、就職氷河期の方々に対する就労支援をしっかりと行っていると思っております。
ただ、まだまだ手が届かない方々もいらっしゃるかもしれませんので、そういうところはしっかりと、皆様と情報共有させてもらいながら、手厚い支援につなげていきたいと考えております。
93: ◯議長（森 康哲議員） 後藤純子議員。
94: ◯後藤純子議員 卒業とともに厳しい社会を生きてきた就職氷河期世代の人々、国の支援もあり、状況は改善している面もありますが、依然として、正社員を希望する人は数多くいます。
氷河期世代の多くは、変化が激しく、厳しい社会を乗り越えてきています。たとえ職歴がなくとも、仕事に対する前向きで真面目な労働観や慎重で客観的な思考といった行動特性を持っている場合もあると言われています。
社会人経験者枠採用試験の実施だけにとどまらず、就職氷河期就労支援の展開をしていっていただけるようお願いしまして、２点目の質問、ヤングケアラーの課題について、早期発見に向けてに移ります。
ヤングケアラーとは、本来、大人が担うと想定されているような家事や家族の世話などを日常的に行っている18歳未満の子供たちのことです。子供としての時間を引換えに、家事や家族の世話などに時間を費やすことで、友達と遊ぶことや勉強することができなかったり、学校に行けなかったり、遅刻するなど、子供らしく過ごせていない可能性があります。
子供がケアを担う背景には、家庭の経済状況の変化、共働き世帯の増加、少子高齢化、地域のつながりの希薄化などから来る地域力の低下、子供の貧困といった様々な要因があります。
ケアを必要とする人が増加する一方で、労働市場での女性や高齢者の活躍がより一層広がり、大人が家庭にかけられる時間やエネルギーが減っています。介護サービスは整いつつあるものの、それが届いていない家庭があったり、届いたとしても課題解決に至らなかったりする場合もあります。また、家族によるケアを当たり前とする文化的背景もあり、ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響を与えることがあります。
画面、お願いします。
ヤングケアラーの一例として、障害や病気のある家族に代わり、買物、料理、掃除、洗濯などの家事をしている。家族に代わり、幼い兄弟の世話をしている。障害や病気のある兄弟の世話や見守りをしている。目を離せない家族の見守りや声かけなどの気遣いをしている。日本語が第一言語でない家族や障害のある家族のために通訳をしている。家計を支えるために労働して、障害や病気のある家族を助けている。アルコール、薬物、ギャンブル問題を抱える家族に対応している。がん、難病、精神疾患など、慢性的な病気の家族の看病をしている。障害や病気のある家族の身の回りの世話をしている。障害や病気のある家族の入浴やトイレの介助をしているです。
画面、ありがとうございます。
国が令和３年４月に発表した実態調査では、中学生の5.7％、約17人に１人、高校生の4.1％、約24人に１人がヤングケアラーに該当すると判明し、今年４月には小学６年生を対象とした調査が公表され、6.5％、約15人に１人が世話をしている家族がいると回答しています。
千葉市は、今年１月から２月にかけてヤングケアラーの実態調査を行いました。小学５年生と中学２年生、それに高校１年生、２年生、約１万7000人を対象に原則ウェブアンケートで実施しました。
兵庫県では、今月６月１日に兵庫県ヤングケアラー・若者ケアラー相談窓口が設置されました。
神奈川県では、６月10日から電話相談窓口を開設しました。社会福祉士などの資格を持つ相談員が悩みを聞いたり、必要な支援の窓口を紹介したりします。
大阪市では、各区役所にヤングケアラー相談窓口を設置し、自分はヤングケアラーかもしれない、近くにヤングケアラーではないかと気になる子供がいる、そういった場合は１人で悩まずに各区役所の相談窓口に相談、連絡してくださいとしています。また、ヤングケアラーの支援に向け、今後の支援の在り方、対策の
方向性を検討するため、副市長をリーダーとして、区役所、福祉局、健康局、こども青少年局及び教育委員会事務局のプロジェクトチームを設置しています。
大分市では、ヤングケアラーの支援として、ＳＮＳを使った情報発信や児童生徒に対する啓発チラシを作成しています。また、2022年度の事業として、家事や育児に負担を抱えるヤングケアラーらの相談、家事・育児支援等を、民間団体を通じてできるようにしています。
そこで、３点についてお伺いいたします。
１点目は、令和３年６月定
例月議会にて小林議員、森 智子議員がヤングケアラーについて一般質問をされておりますが、１年経過した現在、ヤングケアラーへの取組と現状、課題についてお答えください。
２点目は、ヤングケアラーへのきめ細やかな支援を行うためには、早期発見、把握に向けて本市独自の実態調査を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
３点目は、ヤングケアラーに対する具体的支援策、支援につなぐ窓口を明確にするためプロジェクトチームを設置、また、神奈川県、兵庫県や大阪市のようにヤングケアラー相談窓口を設置してはどうでしょうか。
以上、３点についてご答弁、お願いします。
95: ◯議長（森 康哲議員） 伊藤こども未来部長。
〔こども未来部長（伊藤佳代君）登壇〕
96: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 議員からは、ヤングケアラーの対応等について、３点ご質問を頂戴いたしました。順次、ご答弁をさせていただきます。
まず、本市におけるヤングケアラーの対応の現状及び課題についてでございます。
ヤングケアラーについては、令和３年３月、厚生労働省、文部科学省の関係各課で構成されましたヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームの報告にもございますとおり、様々な分野が連携し、潜在化しがちなヤングケアラーを早期に発見することが重要であると認識しているところでございます。
また、令和元年７月に厚生労働省から出されました要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応についての通知では、同協議会の中で、構成機関に対しヤングケアラーの概念を周知し、実態把握に努めること及び関係機関との連携を図ることとされており、これを受けまして、本市におきましては、通知にあった要保護児童対策地域協議会に当たります保健、医療、福祉、教育、警察等様々な機関で構成されております四日市市子どもの虐待及び配偶者からの暴力防止ネットワーク会議、こちらにおいて、ヤングケアラーについての認識の共有と実態把握に努めているところでございます。
具体的には、例えば教育委員会では、毎月各小中学校から、不登校や虐待など、課題を抱える児童の報告がございます。その中で、ヤングケアラーがいるのではないかという視点を持って、家庭での負担が大きい児童生徒を把握した場合に報告を受けております。
教育委員会に報告のあった児童につきましては、現在、四日市市子どもの虐待及び配偶者からの暴力防止ネットワーク会議、これの事務局でございますこども家庭課に情報提供をしていただき、見守り対象児童として登録し、見守りを行いながら必要な支援につないでいるというような状況でございます。
また、四日市市子どもの虐待及び配偶者からの暴力防止ネットワーク会議の中の実務者会議というのがございます。こちらにおいて、各児童の支援の内容、現状等について確認し、情報共有を行っております。
なお、現状の課題ということでございますが、ヤングケアラーは家庭内でのデリケートな問題であり、実際にケアをしている子供、それからケアをされている家族等もお互いにヤングケアラーという問題意識を持てていないという状況が多く、なかなか相談、支援につながらないということがございます。
そのため、今後も教育委員会をはじめ各関係機関と連携し、ヤングケアラーについての認識を共有するとともに、当事者に対してもヤングケアラーの問題認識を持ってもらえるように継続して周知を行い、潜在化しがちなヤングケアラーの早期発見、対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、当市において、ヤングケアラーに特化したアンケート調査を行ってはどうかというご提案もいただきました。
議員にご指摘いただいたとおり、施策を展開するに当たりましては、実態把握というのは非常に重要なものというふうに考えております。こども未来部といたしましては、今年度策定を予定しております子どもの貧困対策計画、この計画の策定に当たりまして、昨年10月から11月にかけて、市内の小学５年生及び中学２年生とその保護者を対象に四日市市子どもの生活実態調査を実施し、その中でヤングケアラーに関する項目を設け、実態把握を行ったところでございます。
調査の一部を紹介させていただきますと、子供に対して、家族や親戚に関わったり仕事を手伝ったりすることで、学校に行けなかったり、十分に眠れなかったり、周りの子より遊ぶ時間や勉強の時間などを減らさなければならないことがありますかという質問をしております。結果といたしましては、この質問には、小学生の11.2％、290人の児童、それから中学生の6.3％、152人の児童が該当するというふうに回答をしております。
また、該当する児童が具体的に行っていること、その内容の把握のために、例えば家族の介護、弟、妹の世話、あるいは買物、食事の準備と片づけ、掃除、洗濯等の家事などの六つの項目について回答をしていただきました。回答結果については、買物、食事の準備と片づけ、掃除、洗濯等の家事を行っている児童が最も多く、中でも、ほぼ毎日行っていると回答したのは、該当する児童のうち、小学生で35.5％、中学生では49.3％という結果でございました。
また、こうした実態調査につきましては、議員からもご紹介がございましたように、国でも実施されておりますし、三重県でも今年度、調査の実施が計画をされているというふうに聞いております。
国の実態調査の結果は、令和３年３月に詳細な分析結果がまとめられておりますし、また三重県では、この夏頃から各市町の要保護児童対策地域協議会等に聞き取り調査を行って、それぞれヤングケアラーをどのように把握しているのか、どのように対応したかといったような内容を取りまとめて、令和５年２月をめどに報告書を作成するというふうに聞いておるところでございます。
本市といたしましては、既に実施されている国の調査、それから昨年実施いたしました本市の子どもの生活実態調査、また、今年実施されます県の調査結果も踏まえて、今後の有効な対策について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、議員から、大阪市等の事例をご紹介いただきました。ヤングケアラー支援に向けたプロジェクトチームの取組などをご紹介いただいたところでございます。
議員にご紹介いただいたとおり、大阪市ではプロジェクトチームを設置しまして、ヤングケアラーの支援に向けた取組を行っており、その取組の一つとして、市内の各区役所にヤングケアラーに関する相談窓口を設置し、本人や学校、地域、福祉事業者等の関係者からの相談に応じて、福祉サービスの利用や地域資源につなぐ等の支援を行っているというふうに聞いております。
まず、議員からは、プロジェクトチームの設置についてのご提案もいただきました。
本市におきましては、先ほども申し上げましたが、現在、子どもの貧困対策計画の策定のために関係部局によるワーキンググループを設置して、支援内容等の協議を行っているところでございます。この中でヤングケアラーの支援に向けた取組についても検討させていただいております。
また、本市の相談体制といたしましては、ヤングケアラーの問題が、児童虐待や不登校、それから生活困窮、介護、障害等、ほかの問題と複合的に関連していることが多いことから、現状、これらの問題に対応する各関係部局や関係機関、そちらのほうでヤングケアラーの問題も含めて対応を行っているというのが現状でございます。
例えば、こども家庭課や学校をはじめ、生活困窮、介護、障害など、様々な問題に対応する庁内の関係課、あるいは四日市市社会福祉協議会であるとか、在宅介護支援センターなどの関係機関が身近な相談の場として、まず話を聞かせていただいており、こうした身近な場で相談ができることが必要であるとも考えているところでございます。
しかしながら、現状、市民にとっては、ヤングケアラーの相談窓口が分かりにくいという状況だということは認識しておりますので、議員からご提案いただきましたヤングケアラーの相談窓口の設置ということにつきましては、どこかに専任の職員を配置して専用の相談窓口を設置するということではなく、ヤングケアラーやその関係者が身近なところで相談ができますように、さきに申し上げたような市役所内の関係課や各関係機関において、ヤングケアラーの相談対応を行っている旨を分かりやすく表記する等、どこに相談すればいいかを分かりやすく示していけるように調整を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
一方、現在、複数の自治体がヤングケアラーの専用相談窓口を設置しておりますけれども、まだまだ相談につながらないという現状があるというふうに聞いております。
例えば、福岡市では、令和３年11月から社会福祉士等の資格を持った相談員がいるヤングケアラーの相談窓口を設置したものの、令和３年度内、ですから５か月間、この間の当事者からの相談はゼロであったと。また、全国の自治体では初めて相談窓口を設けました神戸市においても、相談件数は伸び悩んでいる状況であるというふうなところが実情のようでございます。
こうしたヤングケアラーの専門相談窓口の利用者が少ない理由といたしましては、さきにも申し上げましたように、ヤングケアラーという言葉自体がまだまだ浸透していないこと、ヤングケアラーが家庭内のデリケートな問題であるため表面化しにくいということが考えられます。
こういったことから、国においても、まずはヤングケアラーの認知度向上が重要であるとして、令和４年度から令和６年度までの３年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間として、様々な媒体を活用した広報や啓発イベントの開催など、ヤングケアラー自身や関係機関、一般市民に対して認知度を高めていく取組を行っているところでございます。三重県でも、福祉関係職員等への研修を実施する等、関係者への認知度向上を図る取組を進めております。
本市といたしましても、まずはヤングケアラーの認知度向上が重要と考え、国や県と連携しながら、地域での会議や出前講座等、市民に近いところでの広報啓発活動を継続して実施してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
97: ◯議長（森 康哲議員） 後藤純子議員。
98: ◯後藤純子議員 現在、策定中の子どもの貧困対策計画の中には、ヤングケアラーの支援も含まれる予定でしょうか。
99: ◯議長（森 康哲議員） 伊藤こども未来部長。
100: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 議員おっしゃいますとおり、ヤングケアラーの視点についての事業等も含むということで、今、作成を進めているところでございます。
101: ◯議長（森 康哲議員） 後藤純子議員。
102: ◯後藤純子議員 ヤングケアラーの相談窓口を具体的にどこに設置するとかということはないということだったんですけど、身近なところにヤングケアラーの方が相談できるようなというのを広報していくというのは、どういった形でされる予定なのか、お答えください。
103: ◯議長（森 康哲議員） 伊藤こども未来部長。
104: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 具体的な方策等については今後の検討ということにはなりますが、大阪市が実施していらっしゃるように、ホームページに一覧を載せるだとかということは、一つの方法であるかなというふうに考えております。
105: ◯議長（森 康哲議員） 後藤純子議員。
106: ◯後藤純子議員 埼玉県では、2020年３月末、全国初のケアラー支援条例が施行されました。条例には、ヤングケアラーとしての時期が特に社会において自立的に生きる基礎を培い、人間として基本的な資質を養う重要な時期であることに鑑み、適切な教育の機会を確保し、かつ、心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られるように行わなければならないとあります。
プロジェクトチーム、相談窓口の設置や条例をつくるだけではなく、ヤングケアラーの問題、１人でも多くのヤングケアラーの早期発見、支援をしていただけるよう強くお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
107: ◯議長（森 康哲議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
108: 午後１時44分休憩
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109: 午後１時58分再開
110: ◯議長（森 康哲議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
樋口龍馬議員。
111: ◯樋口龍馬議員 こんにちは。フューチャー四日市、樋口龍馬でございます。
前回の一般質問から数えますと大分時間がたちまして、代表質問をさせていただいたのが最後かなというふうに思いますので、１年と少したっております。ちょっと質問の勘も忘れていますので、ぜひ温かく受け入れていただいて、気持ちのいい答えを返していただくと市民の皆さんも喜んでいただけるんじゃないかなと、かように思うところであります。
住みたくなるまち四日市ということで、これを一つのコンセプトに掲げながら、質問を組み立てて、しばらくやってきております。
本日は、東海道についてという部分と客引きについて、この２点についてお尋ねをしていきたいというふうに思いますし、るる提案もしていきたいなと考えているところでございます。
四日市市における東海道、この魅力と今後ということで、歴史的、文化的な位置づけ、観光資源としての活用について市がどういうふうに考えているのか、これをちょっと確認させていただきながら進めていきたいというふうに考えてございます。
何せ、今年は市長の英断もあって、文化、これが教育のところから切り離されるような形になって、観光とくっついてきた、新しい部局ができたという１年目でございますので、その辺の心意気みたいなものも感じられるような答弁になることを期待しております。
旧東海道については多くの議員が質問をしてきておりますし、私自身、観光の視点、景観を含めたインフラとしての視点などで質問を重ねてまいりました。ハード整備という点においては、景観計画にも一筆を入れていただき、歩道のカラー舗装も含めて粛々と整備をしていただいております。
整備のほうは進んでおりまして、これは、中浜田町の映像になるんですが、左右の歩道のところにカラー舗装が進んできておりますし、これも、どこの土地においても同様に進んできていることだというふうに思います。
時々見える紫の旗が、ここは四日市、東海道ということで、これは地区の予算を使ってのぼりを立てているという状況でありますし、ここのところ、旗の横に木枠でちっちゃく東海道とございます。これは以前、市のほうの予算で組んでいただいたもので、こういった木札がいまだに一部かかっているという状況でございます。
こんなふうにハード整備のほうは進めてきていただいております。今後も歩行者の安全に配慮した整備をお願いいたします。
さて、ハード整備について進捗が見られる中、旧東海道の歴史的、文化的位置づけや観光資源としての活用といったところで、本市が旧東海道をどのようにしていくのか、こういった部分がいま一つ私にはつかめません。
生活道路として整備を続け、趣味でウオーキングを楽しむ方や歴史好きの方が時折訪ねる、そういった現状をそのまま進めていくのか。はたまた、例えば景観も含めて、現状維持にとどまらずにさらに進めていく、整えていく、歴史的文化、こんなことを漂わせていくのか。さらに、発展的に街道歩きを楽しめるような新たな観光資源としていくのかなどなど、考え方はいろいろあるかと存じます。
市の方針をお尋ねいたします。
112: ◯議長（森 康哲議員） 小松シティプロモーション部長。
〔シティプロモーション部長（小松威仁君）登壇〕
113: ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 議員からは、本市における東海道の活用方針についてご質問をいただきました。
東海道は、江戸時代に整備された京の三条大橋と江戸日本橋を結ぶ幹線道路でございまして、人々や文物が往来したことにより、文化の交流を育んだ主要な街道の一つでございます。
ご承知のとおり、四日市市は東海道43番目の宿場町であり、人々が行き交う東西交通の要衝として栄えてまいりました。また、本市は、東海道の陸路のみならず海路の拠点となる天然の良港も有していたことから、古くから定期的に市場が立ち、人や物、文化の交流が盛んに行われるなど、商業の中心地として大きく発展し、現在のまちの基盤にもなってございます。
本市における東海道は、その沿線に日永の追分や杖衝坂、一里塚の跡など、名所、旧跡が数多く残ってございまして、歴史的にも文化的にも非常に価値のある街道であると認識をしてございます。
特に、日永の追分は、京に向かう東海道と伊勢に向かう伊勢街道の分岐点となっておりまして、四日市宿と石薬師宿の間に立つことから、日永は間の宿と呼ばれまして、当時は多くの旅籠や茶店などが並んでおりまして、歴史的にも非常に価値のあるスポットとなってございます。
一方で、東海道沿線に立ち並ぶ民家につきましては、連子格子のある風情ある町並みから、現在の一般的な戸建て住宅に変化しつつございまして、江戸時代の面影を残している民家や町並みはだんだんと少なくなっている状況でございます。
現在の東海道は、生活道路として通勤、通学や買物など、多くの自動車や自転車、歩行者が頻繁に往来してございまして、日常生活においてなくてはならない身近な存在として住民の生活を支えております。
このように、本市における東海道は、歴史的、文化的価値のある東海道と住民生活に密着する生活道路という、大きく二つの側面を有しておりまして、本市としましては、これら二つの要素はいずれも欠くことができないものであると認識のほうをしてございます。
東海道は、地域の皆さんの生活道路として大きな役割を果たしながらも、四日市市は、東海道を有する数少ない自治体として、沿線に数多く残る名所や旧跡などの文化財が適切に保全されるよう努めますとともに、それらの魅力を広く紹介し、市内外から多くの方々に来て、見て、感じていただけるよう、観光資源としてもこれから有効に活用していきたいというふうに考えてございます。
114: ◯議長（森 康哲議員） 樋口龍馬議員。
115: ◯樋口龍馬議員 観光的に使っていきたいというふうにあるんですが、その気持ちはよく分かります。じゃ、実際に、ヒアリングのときに聞き取りをしてみると、自分たちは歩いたという話をしてもらいました。
四日市市議会のほうでもスポーツ・文化振興議員連盟というのがありまして、こちらのほうで、秋の四日市祭、諏訪神社の大祭に合わせて、皆さんであすなろう鉄道を活用しながら、市民の方、職員の方も巻き込みながら歩いて行こうというような企画もずっと続けております。コロナ禍でも、もちろん歩いていただいていますし。
ただ、やっぱり歩くのがしんどいという方もみえれば、その距離、沿線なんかがどれぐらいあるんだということも考えていかなければいけない。休む場所もない、日永の資料館もなくなっていってしまって。ただ単に道がありますよ、歴史がありますよ、だから歩ける環境がありますよなんて、これは、なかなか、よっぽど好きな人じゃないと歩いていただけないのかな、新たな交流人口を増やしていこうということにはつながっていかないのかなというふうに、自分自身は考えています。
お店だとか休憩所だとか、こういった民間の投資を促していく、投資に対して補助をつけたり、助成をつけたりはなかなか難しいのかなと思うところがございます。
交流人口が先に増えれば商機になるというふうに見て、投資をかける民間の方もお見えになるかもしれないということを考えると、行政ができる政策誘導は、歩いていただく人を増やしていくために何ができるかということを考えていくのかなと、観光に使うという前提をした場合ですよ。もう使わんって言ってしまうのも一つの方法かなと僕は思っていたんです。生活道路として整備して、東海道が昔通っていたよというふうに、一定整理をかけてしまうのも一つの方法なのではあるまいかなというふうに思ったところではあったんですが、せっかくやっていただくということですので、ぜひ進めていっていただきたいし、先ほど言ったように、ここまで来たけどしんどいなという人たちが帰っていこうとなったときに、どこから引き返せるのかとか、そもそも、ここからここの延長を歩くのに大体どれぐらいの時間がかかるんだとか、お手洗いをどこで足せるんだとか、お弁当を持ってきているんだったらどこでお弁当を広げられるんだろう、お昼ご飯はどこで食べられるんだろうなんていう、情報を提供していくということがないと、なかなか歩くということを促していくのも難しいところがあるのかなと、私なんかは考えるところであります。
歴史、文化を感じてもらうようなＡＲなんかを導入して、先ほど言った歴史的な家屋を維持していくということに、市として財政投下できないということなのであれば、そういうことも考えていって、仮想現実で実現をしていくということも一つでしょうし、はたまた逆に、先ほど景観上、価値があるぞということに対して、行政が補助できるような形で何らかの認定制度みたいなものをこしらえてしまって、認定した家屋が景観維持していくのであればこういうふうに補助はしますよというような制度をつくるであったり、こんなことを行政だけで考えていても何なので、観光協会さんみたいなところと組みながら進めていけないんだろうかなということを考えるんですが、いかがでしょうか。
116: ◯議長（森 康哲議員） 小松シティプロモーション部長。
117: ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 議員からは、東海道を活用して交流人口を増やす取組について、様々なご質問、ご提案をいただきました。
先ほども申し上げましたとおり、本市といたしましては、この東海道を大変貴重な観光資源として有効に活用していきたいという思いがございまして、東海道をしのんでご来訪いただく方々が、現在の東海道からその歴史に思いをはせ、より魅力を感じていただくことができるように取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
具体的には、東海道を訪れる方々への情報提供として、現在、江戸時代の東海道の街道絵図と現代図を対比して、名所、旧跡を写真、解説文つきで紹介する東海道今昔マップという案内マップを市で作成のほうをしてございまして、そこには、トイレが使用できる場所や東海道沿いの和菓子店などの情報も併せて掲載のほうをしてございます。
さらに、今後、このマップ上に、先ほどご提案いただきました、例えば最寄り駅までの距離であるとか、所要時間といった公共交通機関に関する情報も掲載していくなど、東海道を訪れる方々にとってより利便性が高まる情報を提供できるよう、案内マップの次期改定に向けて創意工夫を加えていきたいというふうに考えてございます。
また、東海道沿線におきまして来訪者の方々をおもてなしする環境整備に向けましては、平成29年度に四日市市東海道おもてなし事業補助金制度を創設いたしまして、以降、トイレの新設や洋式化への改修、誘導看板の設置など、休憩場所としての活用などにご協力をいただける市民や事業者の方々を支援してございます。
この四日市市東海道おもてなし事業補助金制度につきましては、さらにおもてなしの環境整備を促進するよう、市民や事業者における東海道の魅力向上に資する取組に対し補助対象の範囲を拡充するなど、地域の取組と協働した支援を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
さらに、名称や旧跡などの文化財を観光資源として効果的に活用するため、現状においては、道標などの指定文化財には、その傍らに簡潔に説明を記載した案内板を設置してございますが、今後は、例えばその案内板に二次元コードを掲載するなどして、スマートフォンで読み取れば、より詳細な説明や関連する文化財の情報も得られるようにするなど、見学時の理解を深め、満足度を高められるように工夫してまいりたいというふうに考えてございます。
このように、文化財を観光資源等に活用し、広く知らしめることでシビックプライドを醸成し、市民や団体、行政など地域社会総がかりで文化財の継承に取り組んでいくという考え方の下、地域の活動と連携して文化財の保存と活用を図る総合的な計画、四日市市文化財保存活用地域計画の策定に、現在取り組んでいるところでございます。
議員よりご提案をいただきました、東海道沿いに残る歴史的な景観のある家屋を保全するための補助制度という部分につきましては、今の暮らしを規制することにもつながることから困難であるというふうには考えますが、東海道につきまして、先ほど申し上げました文化財保存活用地域計画において、近世東海道と四日市宿のようなテーマで取り上げて計画のほうに位置づけ、今も沿道に残る様々な文化財の保存と活用に取り組んでまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
そして、本市におきましては、令和４年度の組織機構見直しに伴いまして、議員から先ほどございましたように、観光交流課、文化課、スポーツ課で構成する新たなシティプロモーション部が誕生いたしました。
新たに組織されたシティプロモーション部として、市外から多くの方々に四日市を訪れていただく機会の創出と、市民の皆さんに四日市市の魅力を再発見していただく機会の創出を図るため、観光、文化、スポーツ分野において、連携した取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
一例ではございますが、家族や仲間と共に、地図を片手にできる限り多くのチェックポイントに向かい、チェックポイントごとに決められたポーズの写真を撮りながら回り、制限時間内にゴールして得点を競うロゲイニングというスポーツがございます。このロゲイニングにつきましては、近年、脚光のほうを浴びておりまして、スポーツとしてだけではなく、観光としても楽しむ目的で参加する方々も多いというふうに聞いてございまして、まちの魅力を発見したり、感じたりしていただくシティプロモーションの一面も十分に持ち合わせておるというふうに考えております。
このロゲイニングについて、東海道をテーマに、沿線の名所や旧跡をチェックポイントとして設定し、市内外からご参加いただく方々に現地を巡っていただくことで東海道の魅力を感じていただけるものと考えております。
また、本市におきまして、東海道は、北は大矢知、富田地区、南は日永、内部地区と、広く市域にまたがっておりまして、近鉄名古屋線や四日市あすなろう鉄道などが並走しておりますことから、四日市観光協会や鉄道事業者などと連携をし、広域的に名所、旧跡をチェックポイントに設定することで、より楽しみが広がることが期待できると考えております。
今後も、観光交流課、文化課、スポーツ課が連携してこのような取組を行うことで、本市のよさや魅力に対する市民の皆さんの認識を深めていただくことで、シビックプライドを醸成しますとともに、本市のよさや魅力を広く情報発信することで都市イメージの向上を図り、交流人口の増加や地域の活性化につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
118: ◯議長（森 康哲議員） 樋口龍馬議員。
119: ◯樋口龍馬議員 小松部長へのご祝儀タイムは終わりでございますので、ここからは端的にお願いをしたいというふうに思います。
これは、東海道の北側の入り口、松寺のほうから始まりまして進んでいきます。ずっと富田のほうに向かっていくんですね。富田のほうに向かっていって、八風街道を越えて、ぐっと曲がりまして、海辺のほうに向かっていって、近鉄富田駅の辺りを通りまして、さらにさらにと羽津のほうに進んでいきます。
ぐにゃぐにゃぐにゃぐにゃ、ある程度曲がっているのは区画整理等で曲がっていってしまったんだろうなということが予想できるわけでございますが、八田を通りまして、どんどんと進んでいきます。羽津の交差点も過ぎました。国道１号のほうに乗って、しばらく行きますと、ここから橋北に入ってくるんですね。橋北に入ってきまして、しばらく行きますと、ここが本陣です。本陣がありまして、諏訪神社があって、旧浜田村ですね、今の浜田、中浜田町を越えまして、日永のほうに抜けていっている。
これ、非常に延長が長いわけですね。会議録には載らないですけれども、地図をずっと東海道をつないでみましたところ、スライドで実に44枚になりました。全部やっているともう時間がなくなっちゃうのでざっと流していきますけれども、内部のほうに行きまして、釆女まで至るという形でございます。
これ、観光協会が東海道のマップなんていうのも作っていただいております。非常に、いろんな文化財等を載せていただくんですけれども、結局、税を投入する、それがシビックプライドの醸成になるというところに関して言うと、これは対内の目的というか、四日市市民に対する目的であるというふうに思います。
ここにあまり手戻りを考える必要はないのかなというふうに思うわけでありますが、交流人口を増やすというということになって、四日市以外から人を呼び込むとなると、費用対効果というものはどうしても考えていかなければなりません。
じゃ、整備であったり、ソフトをつくるであったりということに対して、一体何でもって検証していくのかということは必ず考えなければならないし、あと、行政の言うところの公平とか平等の部分、どうしてもあると思うんです。
さっき言っていただいた和菓子屋さん云々等々の話なんかを見ますと、ここは載せるけど、ここは載せやんというわけにいかんわけですね。載せるならのべつ幕なし載せなあかんというふうになってきますし、もう載せやんと決めたら最後、一つも載せたらあかんみたいになっていきますので、ここは外注するべきだろうなと、この事業自体を。市が持っているべきではないだろうと。
ロゲイニング大会、いいんじゃないでしょうかね。ただ、東海道って一本筋なので、一本筋でロゲイニング大会をすると何が起こるかというと、駆けっこになるわけですわ。作戦タイムも別に要りませんし、一本道ですから、ええところが北に行くのか、南に行くのかという２択で終わってしまいますので、それはもう少し工夫が必要かななんていうことを感じました。
じゃ、手戻りって何ですかというと、将来の定住人口増につなげていくのか、そこでお金を落としていただいて、観光客として動いていただくという、この二つが一番分かりやすいのかなというふうに、私は考えているところであります。
先ほど言いましたトイレへの助成なんかもあるんですけれども、じゃ、どれぐらいの利用があって、投資したところに対して、実際に往来している方がどれぐらい利用しているのかというところまで含めて考えていきますと、ここもやっぱり検証していかないといけないだろうと。効果的にやらなきゃいけない。
家屋の維持保存に対してやってしまうとかえって規制になる、その理屈は分かります。理屈は分かるんですが、それなら白川郷なんて全部そうなっておるわけですよ。
なので、どうしたいのか、近代的なものが建ち並ぶ令和の東海道にしていって、令和版でソフトを組んでいくんだということであるなら、それはそれでいいと思います。
これは、あくまで民地ですので、そこに対して規制をかけていくってことも難しいでしょうから、だから、やるなら補助、助成だろうなというふうに思います。こういうものしか建ちませんという規制を立てるのではなくて、こういうことをやっていただくのだったら応援しますよというつけ方しかないんだろうなというふうに思っています。
そんなことも全部捉まえて、ビジョンを組立てなあかんのと違いますかと。今まではハード整備しますって言った。歩道のところの色を塗ってもらいました。これは大変ありがたい。歩行者の安全も確保されますし、ここは東海道であるよってこともよく分かってくる。のぼりなんかは、あそこが東海道やって分かるもんでありがたいんですけれども、これも結局、館長権限予算でやっていたりするわけですよ。行政として、あそこをどう使うんだというのがやっぱり見えてこない。この気持ちは、今、質疑応答してもまだ拭えない部分がございます。
僕は、さっき言ったように、長期的な計画を立てるべきだと思うし、東海道をどうしていきたいんだという思いがそこにしっかり載っていなきゃいけないんじゃないかなと、そんなふうに考えております。
さっき、１枚目に見せたやつは、これが北側、これが南側でございます。いろんな史跡等についての情報があります。
もう一個紹介したいのがあります。
これは、民間のおもてなしネット四日市さんというのが、あすなろう鉄道さんとかと一緒になって作ったマップなんです。これは客船誘致の関係で作られたというふうに聞いておりますが。
そうすると、ちゃんとこういうコースで渡ったらどうですかという提案がされていたり、周りにこういうものがあって、こういうところでお金を落としてくださいねってことが書いてあったり、それぞれの、内部・八王子線、あすなろう鉄道の駅と駅との距離だとか目安の時間なんてことが書いてあったりします。マップがついているというものなんですけれども、こんなことをやっている団体もありますので、別にここの団体と組みなさいよってことを申し上げているわけではなくて、ぜひ幅広で、ウイングを広げてもらって、いつまでも行政が抱えて、新たな企画立案をしていくというのではなくて、専門的な人たちにお任せをしていくということが必要なのではないのかなというふうに思うわけでございますが、最後にその部分について、所見をいただいて、次の質問に行きたいと思います。よろしくお願いします。
120: ◯議長（森 康哲議員） 小松シティプロモーション部長。
121: ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） ご意見ありがとうございます。
長期的ビジョンというようなところをいただいたというふうに、まずは感じ取ってございます。
東海道は、私の先ほどの答弁の中でも、生活に密着した生活道路という側面もありますし、この沿線上には、名所、旧跡といった文化財にもつながるような資源もあると。そういった両方の側面があるものを、どのようにこれから四日市で考えていくかということで、今、私の中で一つ抜け落ちておるのは、散策される方の姿はたくさん見ます。しかし、議員がおっしゃられたように、じゃ、土曜日、日曜日、何名の方々があの沿線を歩いておられるか、その方々が何を見て感じて帰られたかという、要は、リサーチというのはこれまで１回も行ったことが、恥ずかしながらございません。
手短なところでいきますと、そういった声を拾うという、そういった重要性も考えておりますし、東海道って──これからまちの中の姿が、また経年的に変わっていくことが考えられますが──道としては、いにしえからの、やはり東海道というところは、揺るぎもなく存在するというところがありますもので、まずは、今この場でこういったビジョンというのはなかなかすぐには出なくて申し訳ないんですけれども、そういったところをちょっと念頭に置きながら、これからの東海道、先ほど申し上げましたイベントの取組も市主体ではなく、観光協会と連携しながらというところもご紹介をさせていただきましたが、そういう取組をしながら、この道の活用というところをじっくりと考えていきたいと思っております。
以上です。
122: ◯議長（森 康哲議員） 樋口龍馬議員。
123: ◯樋口龍馬議員 行政のやれないことは、もうやれないってある程度決まっているわけですから、やれないことをどうやってやろうというよりも、民間とどういうふうに組むんだと。この民間もかすみを食って生きているわけではないので、必要なものはつけていかなきゃいけないし、不要なところに税を投入するのも問題がありますから、そこは精査をしながら。
ビジョンも、今私が聞いた、だから今答えてくださいではなくて、ビジョンを組み立てる必要性についてお話をしているわけでありまして、そこは議論をしっかりしていただくということでお願いをしたいと思います。
時間のほうが半分以上過ぎてしまいましたので、客引きのほうに行きたいと思います。
住む人も来る人も安心できるまちを目指してということで、客引き等の防止に関する条例の運用と両罰規定を盛り込むことも含めた改正についてという質問に移らせていただきます。
平成24年の９月に一般質問で、客引き禁止の条例をつくるべきではないかというのをこの質問のテーブルでさせていただきました。
その後、司法との調整であったり、警察との調整だったりとか非常に苦労をしていただいて、平成27年12月24日に条例が出来上がってございます。
さて、私が提案させていただいたのが平成24年の９月でございますから、足かけ10年たってきました。あのときの一般質問の原稿を見ますと、お兄さん、30分3000円、安い、あるよという私の原稿がございます。昨日、歩いてみました。同じことを言われましたわ。お兄さん、30分3000円、安い、飲み放題ある、おいしい、どう、30分、とても短い、大丈夫。意味が分からない。
同じことを10年前と同じように言われてしまう、この条例の効果。ブラッシュアップしていくために、居酒屋キャッチも禁止するようなものにしていただきました。それでもなお減らない。
市長も歩いてもらっています、折を見つけて。私も歩かせていただいています。職員の方もたくさん歩いていただいている方、おみえになりますが、そこの部局にいる職員だけですわ。仕事として歩いていただいている、これが悪いとは言わない。けれども、皆さん本当に全庁的に取り組んで、客引きというものをなくしていこうって思っているのかなというのが、とても私は不安だし、疑問です。
できたというときはすごく期待したし、今も期待はしています。でも、なくならんやないかという無力感も味わっています。
条例改正を経て取締り対象を広げました。日本人の検挙もありました。一定の成果はあります。スピーカーで客引きを牽制していただく、これも一定効果がありました。今はなくなってきています。
私も年に１回、２回、先ほど申し上げたように、一緒に歩きますが、悪びれない態度で、何で客引きしたらあかんのって聞かれるわけです。
客引きと一般人のトラブル、入店しようとしたお客さんを強引に引き止めて他店に誘客する、こんな無法も見ますし、聞きます。
私がパン屋をしていたとき、万引きはしない、させない、見逃さないという標語をよく用いました。客引きも同じだなと考えています。客引きから紹介を受ける人、キックバックをする事業者がいます。客引きが仕事になってしまう環境があるわけです。
見逃さないというところに関しては、この条例、平成24年に提案して、平成27年にできてから、見回りの方たちが出てきてくれて、非常に献身的にやってくれています。献身的というと、どうやと思う方、みえるかもしれませんが、まちを夜歩いて、見回りの人たちの近くに行ってみてください。おい、あそこで客引きしておったぞ、ちゃんと仕事せえよとか、客引きがたばこを吸っておるぞ、捕まえたらええやないか、たばこもここはあかんのと違うのか。何やっておるのや、仕事もせんとというふうに、あの人たちは言われておるわけです。
つらいと思うし悔しいと思いますよ。自分たちの権限の限界も彼らはよく知っているし、涙をこらえて献身的なのと違うかなと。もう僕はこれ以外の表現方法が分からないです。見逃さないという取組についてはやっていただいています。
この部分は一旦置くとして、客引きをさせない環境整備というのをしていかなきゃいけないというふうに考えます。
要は、雇っている会社、ここをしっかり取り締まることによって、または両罰規定を設けることによって、客引きにキックバックさせないように政策誘導していくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
124: ◯議長（森 康哲議員） 森市民生活部長。
125: ◯市民生活部長（森 祐子君） 議員からは、本市の客引き行為等の防止に関する条例に基づく取組の現状についてご質問をいただきました。また、指導員へのねぎらいの言葉を頂戴し、ありがたいと思っております。
条例は、その目的を、公共の場所において、市民等に著しく不安を与え、迷惑をかける客引き行為等を防止し、生活の安全と地域の平穏を保持するとともに、市民等が安心して通行し、利用することができる快適な環境を確保して、安全で安心なまちづくりに寄与することと規定しております。
本市としては、この条例に基づき、時間と区域を限定して、その範囲内で全ての客引き行為等を規制し、警察と連携して行政処分を視野に入れたきめ細かな指導に取り組んでおります。
まず、客引き行為等に及ぶと思われる者に対しては、客引き行為等適正化指導員による行政指導により、客引き行為等の禁止について周知をしてまいりました。また、令和３年の条例改正により、行政指導の対象となりました居酒屋等においても同様に対応しておるところでございます。
そして、市民に対しても、月に１度、地域住民と合同で広報啓発活動を行っております。また、昨年度からは、禁止区域内において週４日、午後６時から10時までの間、肩掛け式のスピーカーによる広報活動により、客引き行為等をしない、させない、利用しないと呼びかけております。
これまでの取組の結果、条例が施行された平成28年から、条例の内容は客引き行為等に及ぶと思われる者にも広く浸透し、指導員が客引き等を行った者に対して注意や指導を行った件数は、平成28年度が７月以降の半年で195件、平成29年度は134件、平成30年度が82件、令和元年度が76件、令和２年度は23件と年々減少しており、令和３年度には48件と増加しておりますが、これは条例改正により、指導対象の範囲を全ての店舗に広げたことによるものと考えております。注意や指導の件数が減少しましたのは、そうした違反行為を指導員が現認することが減ったということで、一定の成果であると認識しております。
しかし、この件数はあくまで指導員の現認による計上であり、指導員の不在時や不在の場所で不当な客引きが行われているとの連絡を市民から教えていただく現状から、議員ご指摘のとおり、残念ながら指導対象となる客引き行為等はなくなっておりません。
客引き行為等については、客引き行為であるか否かを確定するために、指導員がその場で現認した場合しか指導を行えません。また、声をかけたのを聞いた上で、声をかけた者とかけられた者がそれを共に認めないと指導ができません。
現状は、指導員がある地点に参りますと、客引き行為等を行うと思われる者はその場を離れて別の場所へ行ってしまい、誰もいなくなるといった状況です。これは一定の時間、一定の場所での客引き行為等の抑制ができている成果ではございますが、全ての客引き行為の防止に至っていないのは事実でございます。
そうした状況を踏まえ、議員からは、新たな取組として、条例に両罰規定を設けてはどうかというご提案を頂戴いたしました。
確かにこれまでの客引き行為等防止の取組は、客引きをする者と利用しようとする人たちに対する対応が中心でございました。成果が頭打ちになっていることを重く受け止め、これを打開するために事業者への働きかけが必要であると考えております。
議員ご提案の両罰規定でございますが、この両罰とは、客引き行為等を行った者と、その者を雇用した者の両方が罰を受けるという規定を申します。
本市の条例に両罰規定を盛り込むことについて検討するに当たって、既に両罰規定を導入しておる他の自治体に確認をしましたところ、両罰規定の適用によって、客引き行為等を行う者が雇われているお店を特定できない、いわゆるフリーの状態になり、事業者が特定できないことから、両罰規定の効果は店舗の店長や従業員の行為に限られ、結果として、客引き行為等の減少にはつながっていないと聞いております。
そこで、本市としましては、現在、両罰規定とは異なる手法による事業者への対策を新たに講じることを考えているところです。
具体的には、対象区域内の全ての事業者に広く声かけを行い、講習会を開催し、地域住民や市民の声を伝え、地域住民と連携、協力する機会を設け、事業者が適正な事業活動を行い、地元に定着できるよう、つながりづくりを進めることを検討しております。
客引き行為等の防止に関する条例の第３条には、事業者の役割として、不当な客引き行為等を防止する意識を高めるとともに、この条例の目的を達成するために市が推進する施策に協力するよう努めなければならないとされており、まずは事業者の協力をいただけるよう取り組みたいと考えております。
本市としては、客引き行為等を行うと思われる者への指導や、市民、来街者への周知啓発に継続して取り組むとともに、新たに事業者に対しましても、地域とのつながりづくりを進めることにより、住む人も来る人も安心できる環境を確保できるよう努めてまいりたいと思っております。
126: ◯議長（森 康哲議員） 樋口龍馬議員。
127: ◯樋口龍馬議員 よく言っていたのはパン屋のときなんですけど、一生懸命作って、一生懸命売って、全部売り切れて、それでもうからんということは、やり方が間違っているのと違うかという話があります。皆さんが一生懸命やっていただいているのは分かっています。両罰規定で効果が完全に上がっていないところがあるのも知っています。でも、今のままやっていて、じゃ、減るのかというと減っていないわけですよ。
だから、見方を変えなあかん、切り口が変わらなあかんということで、この質問の冒頭に言った全庁的に取り組むというところ、どうなんでしょうという話をしました。
例えば、できるかどうか分からない、けれどもあそこに図書館を持っていこうやないかという話があります。学習塾、いっぱいあります。教育長、どう思うんですかとか。商店街、あります。商店街に入っている人たちが客引きを使っているなんてほぼ聞いたことはありません。
ということはつまり、商店街に入っていないような人たちが自分たちであそこにたなを借りて、たな借りしたところで自分で商売してなりチェーン店が入ってきて、そこが客引きを使う。コミュニケーションがないところで、外野が入ってきてそういうことをしてしまうであったり。
商工農水部はどうやって考えているのやとか、観光交流課はどうやって考えているのやとか。出張で来るビジネスマンがあれを見てどう思うのかとか、こども未来部はどう考えるんですか。あそこに子供を連れて、あそこの商店街の中に飯を食いに行こうと思いますかというふうになっていったときに、四日市の顔としてのあの駅前を今この現状にしているということを、今、取り組んでいる市民生活部だけに押しつけていいんですかと。押しつけているわけじゃないって言われるかもしれない。けれども、結果的にはそうなっているんじゃないんですか。
だって私、歩きに行くけど、いるのって環境部の方がたばこのポイ捨ての件でちょっと来てくれているのと、中根部長なんかもよう知っていますやんか、そんなの、よう知っていますやん、あの現状を。
あれを注意したいけど注意し切れやんのも分かるし、でも市民から見たら、あの客引きの指導員は警察さんと一緒なんですよ。なんぼ権限がないって言っても、それは行政の理屈であって、市民から見たら。
僕、言われましたよ、コロナになって客引きが減っているのに何で税金の無駄遣いで人を立たせておるのやというのを、３件ぐらい市民から苦情をいただきました。僕、物すごい悲しい気持ちになったし、そうじゃない、今こそたたかなあかんのやと、今こそ頑張らなあかんのやで堪忍してくださいというふうに説明させてもらいました。
全庁的にどう捉えていくのか。この際は、担当の副市長の市川さんではなくて、別の部局を担当してみえる舘副市長の心意気を僕は聞きたい、お願いしたい。
128: ◯議長（森 康哲議員） 舘副市長。
129: ◯副市長（舘 英次君） ご指名でございますし、全庁的な取組ということのご質問でございますので、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。
まずは、やっぱり今の中心市街地の土地利用の状況、これがやっぱりあまりにも雑多ということだと思います。
これは、私の個人的な思いでございますけれども、やっぱりこれまで中心市街地の状況を見ますと、従来の、いわゆる物販の店舗が空き店舗化していった、その空き店舗化した後が飲食店に変わっていった、これも事実でございます。これは経済原理であったり、そのときの土地利用という意味、あるいは、当然土地を持っていらっしゃる地権者の方々が経済活動をする上で、これはしようがないことだと思います。
空き店舗がなくなったという意味では、他の中小都市よりははるかにいいとは思っておるんですが、やっぱりそれの弊害が今出ているんだというふうに思っておりますので、これを、土地利用を徐々に純化していくと申しますか、実際マンションなども建ってきておりますね。私はマンションも賛成ではないんです、中心市街地に。それは、プライベート空間を中心市街地に持ってくるということは、そこに人が集まる場所じゃなくなっていくので、非常に静かな場所になっていってしまうので。
それと、今回の、例えばスケートボードの問題、ああいうことで、町なかがにぎやかになってしまうと、これはやっぱり住んでいらっしゃる方々にとっては非常に問題が起こるということで、根本のところは土地利用ということだと思うんですが、これを一遍には解決できませんので、今、近鉄四日市駅等周辺整備事業というところで、この市の玄関口にふさわしいプロジェクトを進めておりますので、まずこれはシンボル的にぜひ実施していきたい。図書館を中心として、シンボリックな、まず、中心に人々、多世代が集まる、そういうものをまずつくっていきたいということで、これは一つの環境の変化だと思います。
そういったときに、当然今、議員がおっしゃられたように各部局がそこに関わってまいりますので、その周辺の環境ということを考えながら取組ができるんじゃないかなというふうに思っております。
それから、議員からはちょっとご指摘はなかったですけど、商店街の皆さんと一緒になってこれを取り組んでいく。先ほど、市民生活部長も申しましたように、事業者側が依頼をするからこういう問題が起こるわけですので、事業者側、店舗を経営している側が依頼をしないような形に持っていくには、その方々と商店街と協議をして、一緒になって対策していくということも大事だと思っております。
いずれにしましても、全庁的な取組をしながら、これは、一方で、にぎやかな中心街は必要なんですけれども、そことの、どうしてもせめぎ合い、多分粘り強くやっていかないといけないと思いますので、今後ともいろいろ知恵を出し合いながらやっていきたいと思っております。
以上でございます。
130: ◯議長（森 康哲議員） 樋口龍馬議員。
131: ◯樋口龍馬議員 飲食店になったということを否定しているわけではないんですよ。ただ、そこで商店街への加入促進もしていかないと、やっぱりそういうコミュニケーションは取れないですよねと、そこはやっぱり加入促進していってほしいし、インセンティブを場合によってはつけなきゃいけないかもしれない。それが、政策誘導ですやんか。
そういうことをしていかないと、あれはなくならないと思うし、市民一人一人の気持ちを高めていって、全体的に、全市的になくしていこうというムーブメントを起こしていくためには、まずは市の職員が全庁的に取り組んでいくという強い姿勢を出さなきゃいけないと思いますし、そこの腹づもりをぐっと固めていただきたい。
あと９秒、どうぞ。
132: ◯議長（森 康哲議員） 舘副市長。
133: ◯副市長（舘 英次君） とにかく一生懸命頑張っていくということしかないと思います。
これは、最後に申しましたように、粘り強くやらないと、一朝一夕で片づく問題ではないので、あらゆる側面から取り組んでいきたいと思います。
134: ◯議長（森 康哲議員） 時間が参りましたので、樋口龍馬議員の一般質問はこの程度にとどめさせていただきます。
暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
135: 午後２時44分休憩
───────────────────────────
136: 午後２時59分再開
137: ◯議長（森 康哲議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
加納康樹議員。
138: ◯加納康樹議員 フューチャー四日市、加納康樹でございます。
本日、最後の質問者となりました。45分間お付き合いをいただければと思います。45分というと、実は、今日は、朝一の諸岡議員から私どもフューチャー四日市の４人登壇、私も含め４人ですが、全員が持ち時間45分というのは何か珍しいなと思いながら、その締めくくりの45分、いい答弁がいただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、まず最初の項目です。
運動部活動の地域移行について、部活動サポート事業だけで充分なのかについて質問をさせていただきます。
５月31日、スポーツ庁で中学校の運動部活動の地域移行を検討してきた有識者会議、運動部活動の地域移行に関する検討会議は、少子化の中、将来にわたり我が国の子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会の確保に向けてと副題をつけた提言を公表いたしました。
これはダウンロードしたものなんですが、４月に素案が出て、その後、赤字で、結構修正がされたようなものが最終的に提案をされたというものでございます。
その提言案では、令和５年度から令和７年度を改革集中期間として位置づけています。この期間において、都道府県が休日の運動部活動の地域移行に向け、具体的な取組やスケジュールなどを定めた推進計画を策定し、それに基づき、市町村でも推進計画を策定することとし、令和７年度までの休日の運動部活動の地域移行を求めております。
さらに提言案では、令和４年度──今年のことなんですが──から令和５年度における取組例も示されております。例えば、令和４年度には、生徒や保護者へアンケートを実施してニーズを把握し、今後の活動内容を検討する。ほかにも、各市町村で地域スポーツ担当部署、地域スポーツ団体、教育委員会、小中学校による協議会を設置し、スポーツ団体への支援や教師の兼職兼業について検討を開始する。そして、市町村で次年度以降、必要な経費や人員を検討・措置するなどと、具体的な方針が明記されております。
この国のスポーツ庁の動きに対して、四日市市では、今年度当初予算において、部活動サポート事業を拡充することが示されてはいます。部活動指導員、部活動協力員のさらなる配置や総合型地域スポーツクラブとの連携を強化することを図ることで、持続可能な部活動と教員の負担軽減を実現することを目的とした事業です。
しかし、この部活動サポート事業だけで、この国のスポーツ庁の求める運動部活動の地域移行のスケジュールに対応し切れるのでしょうか。
ただ、このような一般質問をしながら、私の中には、本当に運動部活動の地域移行は正しいのかという疑念があるのも事実です。
私自身、中学生時代を振り返れば、私はバレーボール部に所属をしていたのですが、今でも年賀状などのやり取りで付き合いが残っているのは部活の顧問の先生だけ、担任の先生とはすっかり切れてしまっております。その部活の顧問の先生は、決してバレーボールの熱血漢ではなかったのですが、やはり最も思い出深い先生が誰かといえば、その先生になります。皆さんの中にも私と同じく、中学生時代の先生で最も印象に残っている先生は誰かと問われたら、部活の顧問の先生と答える方も多いのではないでしょうか。
昔と今とでは、先生の、中学校教員の多忙さが異なるのかもしれませんが、部活動を通じて醸成される貴重な先生と生徒の絆を断ち切ってしまっていいのかという思いが私にはあります。
また、全く逆の観点になるのですが、私は、議員になる前後の、初当選の前後の約４年間、市内の中学校でバレーボール部の外部コーチ、部活動指導員をしておりました。なぜか地元の常磐地区ではなくて、山手中学校の女子バレー部の外部コーチをしていたんですが、そんな状況でありましたので、実は試合があって、常磐中学校と山手中学校が当たったら、もう私、目も当てられなくて、上のほうの保護者席のほうから、何で加納は山手中学校のところに座っておるんだみたいな、こんな感じで見られていたのを、本当に冷ややかな目線を浴びていたことを覚えております。
しかし、そんな中ですが、当時、ですから１期生の私は、大先輩の笹岡議員のお膝元である山手中学校をうろちょろしていたのに対しまして、大変、笹岡議員は温かい目でずっと見守っていただいておりました。その節は大変失礼しました。ありがとうございました。
時間的には大変ではありましたが、今でもその４年間は貴重な経験をさせていただいたと思っております。当時の教え子たちが私のことをどう思っているのかは知る由もありませんが、年賀状や、今どきですのでＳＮＳでの付き合いが残っている方も少なからずおります。部活動を通じて、スポーツを通じての絆は後々の大きな財産になると思っています。
四日市市として、教育委員会として、運動部活動の休日の、そして平日の地域移行にどのように取り組まれるのでしょうか。
スポーツ庁の求めるタイムスケジュールに沿おうとすれば、今年度当初予算に計上されている部活動サポート事業の拡充だけでは間に合わないとも思うのですが、いかがお考えでしょうか。
また、私は、５月27日に開催されたスポーツ庁主催の運動部活動の地域移行に関するオンラインシンポジウムに参加をしました。その中では、８割の教員が部活動の地域移行が必要と、望んでいると回答したとのアンケート結果も示されました。逆に、２割の先生方は、専門の種目の指導を生きがいにとは言い過ぎかもしれませんが、部活動指導にも積極的に取り組んでいきたいとされているわけであります。
シンポジウムでは、運動部活動の地域移行に当たっては、こういった関わりたいとする先生方をいかに地域の一員、住民として活躍してもらうのかを探り、場合によっては、赴任している中学校でなく違う中学校、または、隣の市町村での指導の可能性も探るべきとの指摘もされておりました。
四日市市内の教員は、この８割の手放したいと２割の関わり続けたいの割合はどの程度なのでしょうか。実際のデータがなければ、教育委員会として、感覚的にはどのような割合となっていると感じられているのでしょうか、お答えをいただければと思います。
そして、関わり続けたいとおっしゃっていただける先生方には、運動部活動の地域移行において、どのような方法で関わっていただけるようにお考えなのでしょうか。
運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言の中にも記載はありますが、現時点での四日市市教育委員会としての考えがあれば、素案でも結構ですのでお示しをいただきたいと思います。
加えて、先日取りまとめられたばかりの、第４次四日市市スポーツ推進計画の中においての記述が薄い点も気になります。
全100ページ近くにも及ぶ推進計画の中において、基本方針２、子どもの体力向上とスポーツ活動の充実の中の基本施策２の2)、子どもの体力・運動能力向上のための支援で、部活動の段階的な地域移行の推進として、休日部活動の段階的な地域移行の実現に向け、市内中学生が休日に地域において部活動（スポーツ）に打ち込める環境を整備しますと、100ページ中でほんの数行しか記載がありません。
アンケート調査の中で、学生時代のスポーツ経験を問う質問に対して、中学校時代に活動していたと答えた人が76.3％で最も多いと分析されながら、その中学校の運動部活動の大転換期を目の前に、何らの計画も盛り込まれていないのはなぜなのでしょうか。
第４次四日市市スポーツ推進計画と運動部活動の地域移行は、そんなに関連がないものなのでしょうか。この点に関しても、見解をただしたいと思います。
以上です。
139: ◯議長（森 康哲議員） 廣瀬教育長。
〔教育長（
廣瀬琢也君）登壇〕
140:
◯教育長（
廣瀬琢也君） 議員からは、運動部活動の地域移行についてご質問をいただきました。
運動部活動は、スポーツを通し、健全な心身の育成にとどまらず、仲間や教員の絆が大きな財産となる活動であると私も認識してございます。しかし、近年、中学校の教員の多忙さが問題視され、働き方の改革が急務となってまいりました。
また、運動部活動をめぐる状況については、生徒数の減少に伴い、持続可能という面でその厳しさも増しており、将来にわたり中学生が継続してスポーツに親しむ機会の確保も必要となってまいりました。
このような中、平成30年度にスポーツ庁より、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが示され、適切な休養日の設定、生徒のニーズを踏まえた運動部の設置等が明記されました。
さらに、令和２年９月には、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてが出され、令和５年度以降、休日部活動の段階的な地域移行を図ることが示されました。
また、先日、６月６日にはスポーツ庁に対し、運動部活動の地域移行に関する検討会議より提言が出され、中学校の運動部活動の段階的な地域移行の
方向性が示されるとともに、地域における新たなスポーツ環境の在り方について示されたところでございます。
市教育委員会では、平成29年より四日市市部活動検討委員会を設置し、子供たちの心身のより健全な成長と中学校の教員の業務の適正化を踏まえ、平成30年度には四日市市部活動ガイドラインを策定し、休日の部活動の在り方について協議を進めてまいりました。
令和２年度より、四日市市部活動あり方検討会に名称を変更しまして、大学教授、四日市市スポーツ協会振興部長、総合型地域スポーツクラブ代表などの有識者を招き、教員の働き方改革にとどまらず、部活動の地域移行について協議を進めてきたところであります。
現在、教育委員会では、部活動サポート事業において、部活指導員並びに部活動協力員の配置を進めております。部活動指導員の配置は、休日に教員が部活指導に従事しなくてもよい環境をつくるとともに、部活指導員が単独で指導し、専門的な技術指導を行うものであり、令和４年度は、総合型地域スポーツクラブと連携する楠中学校を除く全ての中学校に１名以上の部活動指導員を配置し、令和５年度以降もさらに拡充を進めてまいります。
部活動協力員については、小規模校を中心に配置し、平日の部活動の見守りを行い、勤務時間内に教員が担うべき仕事に従事する機会を増やし、学校全体の総勤務時間の縮減につなげております。
しかし、部活動指導員の内訳は、半数が再任用教諭や非常勤講師であり、少年団の指導者や部活動外部指導者など、学校部活動が地域に移行した際に指導者となり得る地域人材の確保が課題となってございます。
また、部活動サポート事業のもう一つの取組には、総合型地域スポーツクラブにおける学校部活動との連携があり、これは、部活動の地域移行の取組の一つとなります。
昨年度より、楠スポーツクラブをモデルケースとして取組を始め、今年度は、楠中学校の全ての運動部に楠スポーツクラブの指導員が生徒の指導並びにサポートに当たっております。
市内には七つの総合型地域スポーツクラブがあり、今後は、スポーツ課と連携し、総合型地域スポーツクラブにおける学校部活動の地域移行の可能性について模索してまいりますが、総合型地域スポーツクラブ七つだけでは市内22校の全ての部活動に十分な対応ができず、完全な学校部活動の地域移行は成し遂げられないと考えております。
そのため、教育委員会といたしましては、総合型地域スポーツクラブにおける地域移行に加え、地域の中で子供たちが自主的に休日のスポーツ活動が行えるよう、地域の指導者が子供たちに指導する活動の場の創設が必要になると考えております。
こういった活動を私ども、拠点型地域部活動と称しまして、各競技団体が中心となり、市内スポーツ施設や学校施設を拠点として、子供たちが自主的にスポーツ活動に親しむことができる場を提供していきたいと考えております。
今年度、拠点型地域部活動の試行として、四日市剣道協会が中心となり、剣道部の生徒のみならず、剣道部のない中学校の生徒も活動できる場を設けていただきました。生徒、教員ともに参加は任意のものといたしまして、協会の指導者の皆さんが中心となり指導を行っていただいてございます。
参加した中学生からは、たくさんの先生に教えてもらい、技を磨くことができた。ふだん一緒に練習しない仲間と練習できることで自分の課題が見つかったという声も聞かれております。
このような形で学校部活動の枠を超えて、地域の指導者から指導を受けることで、より専門的な技術を身につけることができ、他の学校の生徒と活動を行うことで、今までの学校部活動ではなし得なかった新たな魅力も得られ、子供たちの多様な体験の機会の確保につなげることができたと考えてございます。
議員からは、地域移行後も子供たちの指導に関わり続けたいと考えている教員にはどのような方法で関わるのかというご質問もいただきました。
令和２年度に実施いたしました、部活動に関する意識調査では、65％の教員が部活動の顧問を希望するとの回答が得られています。しかし、休日の部活動においては、約70％の教員が体力的な負担を、約60％の教員が精神的な負担を感じていると答えています。
また、約50％の教員が現在担当する部活動種目の競技経験がなく、約30％の教員が十分な技術指導ができないと回答をしております。顧問を担当することになってから、競技の専門性を身につけるべく、指導者資格や審判資格の取得をするなど、努力をしていただいておるところです。
教育委員会といたしましては、部活動サポート事業において、部活動指導員を拡充し、休日の部活動の指導を希望しない教員が従事しなくてもよい環境づくりを進めてまいりたいと考えてございます。
その一方で、休日の指導を希望する教員については、中学校の教員という立場で指導するのではなく、地域部活動の指導者という立場で、総合型地域スポーツクラブや拠点型地域部活動において専門的な指導を継続して行えるよう、教員の兼業、兼職の取扱いも含めて、国や県の情報を得ながら環境整備を進めてまいりたいと考えてございます。
また、議員からは、部活動サポート事業だけで、スポーツ庁の求める運動部活動の地域移行のスケジュールに対応し切れるのかとのご質問もいただいております。
これまで、子供たちがスポーツに取り組む環境の多くは学校が担ってまいりました。とりわけ、中学生や高校生は学校部活動における教員の指導に委ねられてきており、これからは地域がその役割を担い、スポーツの環境の在り方が大きく変化する時代を迎えております。
スポーツ庁の求める学校部活動の地域移行について、教育委員会といたしましては、総合型地域スポーツクラブとの連携と拠点型地域部活動の二つを推し進めているところであります。
しかし、現状では、地域指導者の人材確保や子供たちが自主的にスポーツに親しむことができる受皿の確保など、課題がたくさんございます。
現在は教育委員会が中心となり、部活動の地域移行を進めているところでありますが、教育委員会の取組だけでは成し遂げることはできず、今後は、スポーツ課や四日市市スポーツ協会、各競技団体と連携することが必要であると考えてございます。
141: ◯議長（森 康哲議員） 小松シティプロモーション部長。
〔シティプロモーション部長（小松威仁君）登壇〕
142: ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 第４次四日市市スポーツ推進計画と中学校運動部活動の地域移行との関連性につきまして、私からご答弁をさせていただきます。
第４次四日市市スポーツ推進計画につきましては、第３次四日市市スポーツ推進基本計画を継承しますとともに、四日市市みんなのスポーツ応援条例の内容や本市のスポーツを取り巻く環境の変化を踏まえ、本市のスポーツ推進に関する施策を、総合的かつ計画的に推進することを目的といたしまして、令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間として策定をいたしたところとなってございます。
そのような中、中学校におけます運動部活動の段階的な地域移行の推進につきましては、国の動向を注視しつつ、教育委員会もご参画いただきながら本計画に盛り込んだところとなりますが、議員からは記述が薄いのではとのご指摘をいただきました。
中学生が部活動を離れ、地域でスポーツに打ち込める環境を構築していくことは大変重要なことであると認識をしてございます。
その実現のための受皿となります各種競技団体や指導者の確保、スポーツ活動を実施する施設の確保やその費用負担の在り方など、多くの課題が考えられますが、第４次四日市市スポーツ推進計画策定段階におきましては、まだまだ運動部活動の地域移行に係る踏み込んだ内容の検討に至れず、議員ご指摘のような記載状況となっておる次第でございます。
そのような中、先般６月６日、運動部活動の地域移行に関する検討会議から、スポーツ庁のほうに対しまして、少子化の中、将来にわたり我が国の子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会の確保に向けてと題された提言が出されました。
この提言では、地方公共団体や地域のスポーツ関係者において、新たなスポーツ環境の整備充実を進める中においては、単に中学校等の生徒のスポーツ機会を確保するという観点だけではなく、地域住民にとってもよりよい地域スポーツ環境となることを目指す必要がある。このため、地域のスポーツクラブ等の整備、住民ニーズに応じて複数の運動種目に取り組めるプログラムの提供、質の高い指導者の確保など、地域スポーツ全体を振興する契機としていくことが必要であるというふうに示されてございます。
本市でのスポーツ環境の現状を鑑みますと、どのような形なら中学生の学校部活動から地域でスポーツをする環境を整えられることができるのか、先ほど申し上げたような多くの課題に取り組む必要がございますが、本市といたしましても、第４次四日市市スポーツ推進計画に掲げております、誰もがスポーツに親しみを持てる機会の提供、スポーツを支える環境の充実、スポーツによる地域活性化の推進、これらを一層進めていく中で、地域で子供たちがスポーツに継続して親しむことができる環境を構築していくために、今後、教育委員会、スポーツ関係団体や総合型地域スポーツクラブなどとより一層密に連携を図って進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
143: ◯議長（森 康哲議員） 加納康樹議員。
144: ◯加納康樹議員 ご答弁ありがとうございました。
シティプロモーション部というのか、スポーツ課さんのほう、そういうことですので、今後とも継続的に教育委員会さんとの連携ということは、よろしくお願いしたいと思います。
では、教育委員会さんのほうに数点、再質問という形になりますが、まず、私も申し上げましたし、教育長のほうからも触れもありましたが、令和４年度中に関して、部活動サポート事業、当初予算の分だけをこなすだけで、令和５年度から令和７年度で休日の運動部活動の地域移行というものは完全にできるんでしょうか。改めての確認です。
145: ◯議長（森 康哲議員） 廣瀬教育長。
146:
◯教育長（
廣瀬琢也君） 令和４年度の現在の部活動指導員の配置、それから総合型地域スポーツクラブとの連携、これだけの事業で間に合うのかという話ですが、これでは到底無理だと考えてございます。
そこで、私どもも、昨年度までには、岐阜県羽島市の総合型地域スポーツクラブと連携をしているモデルについて視察をさせていただいておりますし、今年度、スポーツ課さんも一緒に行っていただける、新潟県の長岡市、こちらのほうに、先ほど申し上げました拠点型地域部活動の先進事例がございますので、そちらの種々様々な設置に至った経緯やら条件整備、この辺りも視察させていただいて、事業の拡充といいますか、子供たちが活動する場の提供をどう進めていくのかを、取り急ぎ検討を進めていきたいと考えてございます。
147: ◯議長（森 康哲議員） 加納康樹議員。
148: ◯加納康樹議員 本当に令和４年度中から始めないと、令和５年度から令和７年度中に休日移行を完了するということは分かりやすく言うと、来年の春に中学校１年生で入った子供たちが卒業するまでにはそれを完了するという、かなりなスケジュールだと思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思うものの、たしか廣瀬教育長もスポーツ専門があったと思うんですが、そのお立場からいって私も疑問も呈しましたが、兼業、兼職でということではあるんですが、学校の教員の皆さんが部活動指導を事実上手放すということに関して、本音のところ、何かおっしゃっていただけると思うんですが。
149: ◯議長（森 康哲議員） 廣瀬教育長。
150:
◯教育長（
廣瀬琢也君） 先ほど申し上げたとおり、休日の部活動について精神的に負担を感じている──令和２年度の調査ですけど──６割の方がそうやって思われている。自分が教諭経験でやってきたことについては、子供と一緒に楽しんで活動できるということは、本当に教師冥利に尽きるようなことでございます。
そういう二つの立場があるということで、学校の教員で部活動の指導を休日は望まない者については、何とか違う形で子供たちの機会を奪わないような準備をしていきたい。やっぱり、中学校の先生になって部活動をしたいっていう思いで職に就かれた方については、その経験やノウハウを生かして活躍できる場所というのは、何とか用意をしていきたいと考えております。
まだ、県のほうの兼職、兼業についての考え方がまとまってございませんので、それの整備も、急を持って進めていただいていると思いますので、そういったところも情報を取りながら、何とかそういった活躍できる場は保障していきたいと考えてございます。
151: ◯議長（森 康哲議員） 加納康樹議員。
152: ◯加納康樹議員 そうなんですよね、県ももたもたしていると駄目なわけであって、本当に県もつっつきながらこの件については進めていただきたいと思います。
あと、時間がないので答弁は求めませんが、今回の件で、一つ大きく変わっていくのが、先生が云々ということよりも、それがイコール、何が起こるのかというと、今まで日本においてはこの部活動等々がそうだったので、スポーツを教えてもらうのはただというのが当たり前だったわけですよね。それが、地域に渡すということは、それで、地域までボランティアでやってもらうというわけにはいかないので、いかにそこでお金を払ってスポーツを楽しむということ。それは、だから、教えてもらうほうは幾ばくか当然払うのが当たり前だし、教えに来る人もボランティアじゃなくて、教えに来ることによって、どれだけの対価が払えるか分かりませんが、そういうところもきちんと考えていかないといけないという、そういう日本の、特に中学生ぐらいの子供たちのスポーツに対する在り方が大きく変わろうとしている、まさにそういうときなんだろうと思っておりますので、ぜひ、スポーツ課さん、教育委員会だけじゃなくて、議会のほうも巻き込んでいただいて、どういうふうにしていくのが、四日市の子供たちがスポーツをきちんと続けられるのかということについて協議をさせていただきたいと思います。今後ともぜひよろしくお願いをいたします。
それでは、次の質問項目に移らせていただきます。
次は、防災部、作ってみませんか、自分たちの町は自分たちで守る、と言う意識醸成のために、に関して提言をさせていただきます。
防災部と聞くと、四日市市には、危機管理監改め危機管理統括部があるじゃないかと思われた方も多いのではないでしょうか。また、一部には、加納は危機管理監があまり好きじゃなかったのかなとか、いろんな言い方の方もいらっしゃるようですが、そんなことじゃなくて、今回私が提言をするのは、四日市市役所における部署としての防災部ではなくて、実は先ほどの質問にも関連をいたします、中学校における部活動としての防災部をつくってはどうでしょうかというものであります。
東京都荒川区は、平成27年、2015年４月に全区立中学校──10校あるそうですが──に防災部を創設いたしました。これは、中学生の時点で、自分たちのまちは自分たちで守るという意識を醸成し、将来、防災活動のみならず、地域活動の中核ともなり得る人材を育成していくんだという荒川区長の強い思いの下に実現をしたそうであります。
もちろん、区長の独断でできる事業ではなく、各中学校長などの協力を得て、この防災部は実現をしております。
防災部に参加する生徒は、消防署や消防団などの協力を得て、防災に関する知識、技術を実践的に学ぶ場となっているそうです。ただ、通常の部活動に加えて、希望者が防災部に参加するという形態が多いとも聞いております。荒川区教育委員会によりますと、参加人数は区全体で現在300人強にも上るとのことであります。
四日市においても、地域防災を第一線で支えていただいている各地区の消防団は、団員数の確保の難しさや平均年齢の上昇が課題となっています。そこで、市内中学校において防災部が創設をされれば、地域と中学校のつながりの向上や消防団の後継者育成にも大きく寄与することが期待をされます。
国の動きに目を向けると、先ほどの質問でも申し上げましたが、スポーツ庁の検討会議で、中学校の運動部活動の地域移行に関して提言案が示されるなど、運動部に限らず、文化部においても地域移行への可能性が模索をされているところです。
防災部は、運動部なのか文化部にカテゴリーされるのかは私もよく分かりませんが、防災部ができれば、中学校と消防署や消防団、地区防災協議会が年に数回程度の接点にとどまっている現状を打破するきっかけになるのではないでしょうか。それは、学校と地域の融合に向けた先鞭的な取組にもなり得ると私は考えます。
先ほど、荒川区においては、通常の部活動に加えて、希望者が防災部に参加するという形態が多いと申し上げましたが、四日市において防災部を創設するに当たっては、独立した部活動として立ち上げ、防災部に所属していれば部活動に参加していることになる、認めてあげるというのも一考かと思います。もちろん、荒川区のように他の部活動との掛け持ちを否定するものではありません。
地域を守る後継者の育成のためにも、地域と中学校をつなげるさらなる契機とするためにも、市内中学校に防災部をつくってみませんか。ご所見をお伺いします。
153: ◯議長（森 康哲議員） 廣瀬教育長。
〔教育長（
廣瀬琢也君）登壇〕
154:
◯教育長（
廣瀬琢也君） 議員からは、中学校における部活動として、防災部をつくってはいかがかというご質問をいただきました。
議員からご紹介いただきましたように、東京都荒川区の中学校で行われております防災部の取組は、防災に関する知識、技能を身につけるだけでなく、地域、学校、子供をつなぎ、自分たちのまちは自分たちで守るという意識を醸成させているという、人材育成の視点においても大変重要な取組であると考えてございます。
近年、コロナ禍で体験的な活動が制限されている中、本市においても、地域での担い手を育成する視点から、多くの中学校では地域と連携した防災訓練に中学校が参加している現状がございました。
例えば、ある中学校では、今年は復活しましたけれども、年１回、地域と連携した防災訓練を実施することで、全ての生徒が毎年防災訓練を地域と共に体験する、こういったことを取り組んでいる学校がございます。
具体的な内容としては、大学教授から被災地での中高生が果たした役割について学んだり、地域の自主防災組織や消防団と連携して、地震体験車による地震体験や放水体験、避難所運営体験を行ったりしております。
また、こういった中学生が主役を務めるこの訓練には、地域住民も多数参加していただきまして、世代をつなぐ防災訓練となっており、学校教育を地域が支え、持続可能な取組としていただいているところです。
また、地区主催の防災訓練に中学生が参加し、地域住民と共に被災者を運搬する訓練、防災倉庫の中の点検、トランシーバー操作の訓練、消火活動訓練等、いざというときに備えた実践的な訓練を一緒に行ってみえる事例もございます。
このような学校と地域が相互に協力する活動を通して、自分の身は自分で守ることが大事である、共に助け合うことの大切さを実感した、災害時は中学生が地域の中でその役割を果たさなければいけないなど、自助、共助の重要性に気づき、地域防災の担い手として自覚を持ったり、生徒の防災意識の高まりが見られております。
こういった活動につきましては、学校だけで運営できるものではございません。多くの地域の方々の協力が必要となっております。
部活動の地域移行が進むことで、中学生がそれぞれの興味、関心に応じて放課後の活動を
選択する幅も広がると考えられることから、地域の活動に中学生が今後積極的に参加できる仕組みを構築することが必要だと考えております。
従来、四日市市におきましては、学校と地域が連携、協働する場として、四日市版コミュニティースクールという仕組みがございます。
そこでは、学校運営協議会が中心となりまして、学校と地域が一体となって地域で子供を育むための取組を進めており、児童生徒の安全、安心の確保のため、防犯、交通安全、防災に係る活動も学校、地域が一緒になって行っているところでございます。
地域と連携した実践的な訓練は、中学生に対して地域の一員としての自覚を育てるとともに、生涯にわたって災害に対して適切に対応できる力を身につけさせるものであると考えています。
地域の方にとっても、中学生と協働した活動が生きがいとなったり、学校が地域のよりどころとなり、地域の方々の絆を深める、こういったことにもつながっていると考えます。
今後も、地域防災の担い手として期待をされている中学生が、共助の一端を担えるよう、生涯にわたって災害に対して適切に対応できる実践力を育てる取組を一層進めてまいりたいと考えております。
なお、防災部のような地域貢献活動に参画する生徒については、部活動の参加と同等の活動として認めていくことで、生徒が積極的に地域活動に参画できるようにしていきたいとは考えております。
そして、議員からご紹介いただきました荒川区の防災部の設立趣旨である、自分たちのまちは自分たちで守るという意識や思いやりの心を醸成すること、将来、防災活動や地域活動を支える人材を育てることと同様に、地域におきましても、将来の地域を支える人材を育てるという目標をコミュニティスクールの仕組みを活用しながら、学校と地域が共有する中で、中学生が地域貢献活動に参画できるよう、学校と地域との連携、協働を一層推進してまいりたいと考えてございます。
155: ◯議長（森 康哲議員） 加納康樹議員。
156: ◯加納康樹議員 ご答弁ありがとうございます。
非常に前向きなご答弁だったかと思うんですけど、端的に、どこかで防災部というのをつくっていただけるんでしょうか。満額回答にも聞こえながら、肝腎なところがなかったような気がするので、すみません。
157: ◯議長（森 康哲議員） 廣瀬教育長。
158:
◯教育長（
廣瀬琢也君） 先ほどの一つ目の質問と関連するところですが、部活動の地域移行を進める中で、部活動の子供たちの任意加入というとこも進めていく、こういった課題もございます。
今のタイミングで新しい部活動を設置していくというのは少し難しいのかなとは思っておりますが、荒川区の防災部の取組は、非常に意義があることだと思っております。
中学生が地域と一緒にこういった防災の活動をすることで、子供たちって結構、一緒に参加したいという気持ちが高まってきたりしております。学校が防災やら福祉やら環境整備、こういった活動を地域と一緒にすることで、子供たちは、そういった機会があったら参加したいというような、ボランティアしたいという気持ちを持つ子は非常に多いんですけど、これまでは、休みのたびに部活動があって、試合があったりして、なかなか地域活動に参加できない。学校としては、部活動を休みにして、じゃ、今日は清掃活動に行っておいで、防災活動に行っておいでというふうな形で促しておるので、この辺り、コミュニティスクールの仕組みで、地域のニーズに合わせて参画できる機会を探っていきたいというふうには考えてございます。
159: ◯議長（森 康哲議員） 加納康樹議員。
160: ◯加納康樹議員 よく分かりました。
なので、早い話が、荒川区の場合には最初にも申し上げましたが、荒川区長がすごい思いがあって、そういうものをつくったということなんだけど、四日市市の場合は、市長はそんなに響かなかったのかなというふうに思います。
心配しないで、市長には当てませんから。その代わり、関連するところで言うと、危機管理統括部、消防長、このお二人の見解は聞きたいですね。簡潔にお願いします。
161: ◯議長（森 康哲議員） 中根危機管理統括部長。
162: ◯危機管理統括部長（中根敏夫君） 危機管理統括部です。
荒川区の取組につきましては、地域の防災活動を担う上で、知力的、また体力的に頼りになる存在でございます。また、避難所の多くが小中学校の体育館というところで、その施設にも精通している中学生の存在というのは大きいというふうに私は理解しております。
そして、また、防災訓練等の取組につきましても、大人が自主的に参加というよりは、子供さんから誘われて参加ということで、一つの大人の参加のきっかけというのにも資すると思っております。
それから、子供さん自身につきましても、その活動を大人から褒められることによって、今後のやりがいというふうなことの醸成もできると思いますし、また、防災意識の高まりが子供を通じて家族、そして家族から地域への広がり、こういうものも考えられると私は思っております。
５月の末ですが、山手中学校の訓練で、地域との一緒の訓練がございました。私もそれは参加させていただいた上で、後のアンケート調査につきましては、災害時には自分たちが何とかしていきたい、こういった感想も見られまして、私は非常にうれしく思った次第でございます。
そういったことから、地域防災力の向上には大きな力になるというふうに考えておりますので、地域と教育委員会の連携に危機管理統括部としても何らかの形で関わってまいりたい、このように思っております。
163: ◯議長（森 康哲議員） 人見消防長。
164: ◯消防長（人見実男君） 消防長の人見でございます。
議員のほうからは、防災部について、消防本部としての意見をということでお時間をいただきました。ありがとうございます。
消防本部では、現在、５月、６月に、毎年ですが、各中学校をターゲットとして防災教室というのをさせていただいております。
現在、全校を中心にやっておりまして、今年度からは通常の防災にプラスして、一人一人が心肺蘇生ができるようにというような形で、学校のご理解とご協力を得ながら、全員があっぱくんという簡易な心肺蘇生の練習機なんですが、その胸を押して、現在取り組んでおるところでございます。
議員のほうからは、クラブ活動の一環として防災部をつくってはどうかというようなお話をいただきました。
これからの時代、南海トラフ地震を含めまして、子供たちにとって防災という視点は非常に重要な視点であるということで考えておりますので、もし、そういうような防災部というような取組が今後進んでいくようなことでありましたら、消防本部としてもできる限りのご協力をさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
165: ◯議長（森 康哲議員） 加納康樹議員。
166: ◯加納康樹議員 危機管理統括部も消防本部も非常に前向きなお考えはお持ちだということでありますので、ぜひ今後とも教育委員会とも協働していただいて、子供たちが自分たちのまちは自分たちで守っていくんだという、そういう意識醸成に向けて一丸となって頑張っていきたいと思いますし、よろしくお願いをいたします。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
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167: ◯議長（森 康哲議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、明日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
168: 午後３時43分散会
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